遺言書による生前対策

ご自身の意思を尊重し、残されたご家族が円満に相続手続きを進められるよう、「遺言書」の作成は非常に重要です。自筆証書遺言、公正証書遺言など、遺言書の種類によって作成方法や法的効力が異なります。

当事務所は、お客様のご意向を丁寧にヒアリングし、法的に有効かつお客様の意思を明確に反映した遺言書作成をサポートします。遺言書の作成を検討されている方、相続トラブルを未然に防ぎたい方は、お気軽にご相談ください。

なぜ今、遺言書による生前対策が重要なのか

遺言書作成のメリットと目的

遺言書は、ご自身の死後に発生する相続を円滑に進めるための最も強力な法的手段の一つです。遺言書を作成する最大のメリットは、亡くなられた方の意思に基づき遺産分割方法を明確に指定できる点にあります。

これにより、相続人同士の無用な争いを未然に防ぐことが可能となります。相続人のうち一人でも遺産分割協議の内容に納得しない者がいれば、協議は成立せず、長期にわたる紛争に発展するリスクが高まるため、生前に適切な財産分割方法を定めておくことは極めて重要です。

遺言の目的と機能

遺言書が持つ「争族」防止機能は、単なる財産分割の効率化に留まらない、より深い価値を家族にもたらします。相続において遺言書がない場合、遺産分割協議は相続人全員の合意を必要とし、この合意形成の困難さが、しばしば「争族」と呼ばれる深刻な家族間の対立に発展します。

この「争族」は、弁護士費用や訴訟費用といった金銭的なコスト、そして解決までの時間的コストだけでなく、家族関係の破綻という計り知れない精神的苦痛を伴います。

遺言書は、被相続人の明確な意思表示を法的な形で残すことで、この「争族」の発生そのものを未然に防ぐ役割を果たします。したがって、遺言書作成は、財産を効率的に分配する手段に留まらず、残された家族の精神的安定と長期的な関係性の維持という、より高次の「家族の平和」を保つための生前対策としての本質的な価値を持つものです。

また、遺言書は、被相続人名義の財産を基盤に生活している配偶者などの相続人を保護する役割も果たします。例えば、配偶者が居住している不動産が、遺言書がないために第三者へ贈与されるような事態を防ぎ、残された家族の生活基盤を守ることに繋がります。

さらに、遺言は、残されたご家族が遺産分割協議という複雑で感情的なプロセスを経る必要をなくし、心理的負担や相続手続きの労力を大幅に軽減する効果も期待できます。ご自身の希望通りに財産を特定の相続人へ引き渡せる点も、遺言書作成の大きな動機となります。

遺言書は、遺族への「最後のメッセージ」としての役割も担います。遺言書には、法的に効力を持つ「法的遺言事項」の他に、「付言事項」として遺言者の個人的な思いや考えを自由に記載できます。

これにより、遺言書は単なる事務的な法的文書ではなく、遺言者の生前の「想い」や「感謝」を遺族に伝える、人生最後のコミュニケーションツールとしての重要な役割を果たすのです。この感情的な側面は、相続トラブルの防止だけでなく、遺族が故人の意思を尊重し、円満な関係を維持する上で非常に重要な影響を与えることがあります。

遺言書でできる生前対策の種類と効果

遺産分割方法の指定と遺留分対策

遺言書を作成することで、亡くなった後の遺産分割方法を具体的に指定し、相続人同士の争いを未然に防ぐことが可能になります。例えば、「長男にこの不動産を、次男にこの預貯金を」といった形で、どの財産を誰に相続させるかを明確に定めることができます。

しかし、遺言書による財産処分は完全に自由ではありません。兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者、子、直系尊属）には、遺産の一定割合を最低限保障する「遺留分」という権利が民法によって認められています。この遺留分は、遺言によっても奪うことのできない権利です。

遺留分を侵害するような遺言を作成した場合、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行うことができます。これにより、かえって相続が「争族」となる可能性が高まります。

遺言書は「遺留分」の存在によってその効力が制約されますが、その制約を理解し戦略的に活用することで「争族」を回避できる道筋もあります。遺言書で遺留分侵害額請求の順番や方法を指定することは法的に可能であり、これはトラブルの複雑化を防ぐ有効な手段となります。

さらに、遺言書に付言事項として、遺言者が特定の財産を特定の相続人に遺す動機や、他の相続人への配慮、家族への感謝の気持ちなどを記載することで、法的拘束力はないものの、遺留分を侵害された相続人の感情的な理解を促し、請求を思いとどまらせる「実質的な効果」が期待できます。

事業承継、特定の財産承継、付言事項の活用について

遺言書は、単なる財産分割だけでなく、複雑な事業承継対策としても極めて有効です。例えば、中小企業のオーナーが遺言書を残さずに亡くなった場合、会社の株式が複数の相続人に分散し、経営権が不安定になり、事業継続に深刻な支障をきたす失敗事例が報告されています。これにより、従業員の雇用や地域経済にも負の影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を防ぐため、遺言書によって事業継続に不可欠な資産（会社の株式など）を特定の相続人（例えば、後継者となる子）に集中させるよう指定できます。その際、他の相続人の遺留分を侵害しない範囲で、事業とは関係の薄い同等以上の価値の資産を配分するなどの配慮が重要です。

事業承継における遺言書の戦略的活用は、企業の存続と家族の安定という二重の目的を達成します。遺言書によって、事業に必要な資産を特定の相続人に集中させつつ、他の相続人には遺留分を考慮した代替資産を配分することで、法的な紛争を避けつつ事業の安定を図れるのです。

さらに、付言事項で事業承継の意図や、他の相続人への配慮を明確にすることで、感情的な軋轢を最小限に抑えることが可能になります。この戦略的アプローチは、単なる相続問題の解決を超え、企業の社会的責任と家族の長期的な繁栄を両立させるための重要な手段となります。

特定人への想いや感謝

また、特定の思い入れのある財産（例えば、先祖代々の土地や家屋など）を、特定の相続人に確実に承継させたい場合にも遺言書は有効です。

「付言事項」は、遺言書に記載する法的効力を持たないメッセージのことで、遺言者の思いや考えを自由に書くことができます。

例えば、遺産分割の理由、特定の相続人への感謝や期待、家族への助言などを記載することで、相続人が故人の真意を理解し、円滑な相続手続きをすすめる効果が期待できます。これは、相続人間の感情的な対立を和らげる上で非常に重要な役割を果たします。

遺言執行業務について

遺言書の内容を実現するためには、専門知識と煩雑な手続きが必要となります。遺言に記載された内容を正確に実現する「遺言執行者」には、弁護士が最適です。

当事務所は、遺言執行者として、相続人の特定、相続財産の調査、預貯金の解約、不動産の名義変更、遺贈の履行など、遺言書の内容に沿ったすべての手続きを代行いたします。ご遺族の負担を軽減し、円滑な遺言執行をサポートします。

自筆証書遺言の基礎知識と作成のポイント

自筆証書遺言の法的要件と注意点

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自ら手書きし、押印することで作成できる遺言書です。作成時に費用がかからず、自分一人で手軽に作成できる点が大きなメリットとして挙げられます。

しかし、民法で定められた厳格な要件（財産目録を除く全文自筆、正確な日付、氏名、印鑑の種類は問わないが押印必須）を守らないと、遺言書全体またはその一部が無効になってしまう危険性があります。例えば、ワープロで作成された自筆証書遺言は無効とされます。

特に注意が必要なのは、遺言書の内容を訂正する場合です。民法に定められた複雑な訂正方法（変更箇所を明示し、変更した旨を付記して署名・押印）に従わないと、訂正部分が無効となります。正しく訂正することは非常に難しいため、面倒であっても最初から書き直すことが強く推奨されます。

自筆証書遺言の「手軽さ」と「無効リスク」の間には大きなギャップが存在します。作成者は「手軽にできた」と感じても、実際には法的効力のない、あるいは将来「争族」の火種となる遺言書を作成してしまう可能性が高いのです。

これは、遺言書が「死後の意思表示」であり、作成後に本人に真意を確認できないという根本的な性質に起因します。結果として、遺言者の真意が実現されないだけでなく、かえって残された家族に大きな負担や紛争を引き起こすことにも繋がりかねません。

法務局の保管制度の活用

2020年7月10日より、法務局で自筆証書遺言書を保管してもらえる「遺言書保管制度」が開始されました。この制度を利用する最大のメリットは、遺言書が法務局という公的な場所で安全に保管されるため、紛失や改ざん、相続人による隠匿の恐れがなくなることです。

さらに、この制度を利用して保管された自筆証書遺言書は、相続開始後に家庭裁判所での「検認手続き」が不要になります。これにより、相続人の手続きの手間が大幅に軽減され、相続をスムーズに進めることができます。

ただし、法務局の保管制度は利便性を高めるものの、弁護士の「法的有効性」と「紛争予防」の役割を代替するものではありません。

法務局は遺言書の形式的な要件（手書きであるか、日付や署名があるかなど）は確認しますが、遺言書の内容が法的に有効か、遺留分を考慮しているか、あるいは将来の紛争を招くような不備がないかといった点までは確認・助言を行いません。

つまり、形式的な要件は満たしても、内容に不備があれば、結局「争族」のリスクは残ることになります。このことは、法務局の制度が「保管」と「形式チェック」に特化しており、「法的有効性」の確保や「紛争予防」という弁護士の専門領域をカバーしないことを明確に示しています。

自筆証書遺言の失敗事例と回避策

自筆証書遺言は手軽な反面、多くの失敗事例が存在し、かえってトラブルを招くことがあります。こ

以下に主な失敗事例とその回避策を示します。

遺言書作成以外の生前対策

家族信託と任意後見制度の活用

遺言書が主に「死後の財産承継」に焦点を当てるのに対し、「家族信託」と「任意後見制度」は、ご本人が元気なうちから「生前の財産管理」や「身上監護（生活や医療・介護に関する契約など）」に備えるための重要な生前対策です。特に、認知症による資産凍結リスクを防ぐ目的で活用されます。

これらの制度は、単独ではなく「組み合わせる」ことで、より包括的かつ隙のない生前対策となります。遺言書は「死後の財産承継」に特化しており、生前の財産管理や身上監護はカバーしません。家族信託は「生前の財産管理」に優れるが、身上監護はカバーしないという側面があります。

一方、任意後見制度は「生前の財産管理」と「身上監護」をカバーするものの、遺言代用機能がなく、死後の相続を指定できません。これらの制度はそれぞれ異なる機能とカバー範囲を持つため、単独で利用するだけでは、クライアントの複雑なニーズや将来のリスクに完全には対応できない「抜け目」が生じる可能性があります。

例えば、家族信託で柔軟な財産管理を行い、任意後見制度で身上監護をカバーし、さらに遺言書で信託財産以外の財産の承継や付言事項を定めるなど、併用することで、生前から死亡後まで一貫した、より強固でオーダーメイドな対策が可能となります。この「組み合わせの最適化」こそが、クライアントの多様なニーズに応える専門知識の深さを示すものです。

家族信託

目的	財産管理を家族に託し、ご本人の判断能力が低下した場合の資産凍結を防ぐこと。
効力発生タイミング	原則として契約を締結したときに効力が発生し、ご本人が元気なうちから財産管理が始まります。
財産管理の柔軟性	任意後見制度と比較して、財産管理の柔軟性が高く、契約で自由に管理・運用・処分方法を定められます。金融機関によっては投資や借入れも可能です。
家庭裁判所の監督	家庭裁判所や第三者の監督を受けず、当事者同士で定めた内容に沿って進められます。これにより、手続きの負担やストレスが軽減されます。
遺言代用機能	遺言代用機能があり、ご自身の死後の信託財産の承継について指定できます。複数世代にわたる相続（受益者連続型信託）も可能です。
費用	初期費用は20万円〜60万円程度かかりますが、継続費用は比較的抑えられます（受託者への報酬を定めない限り、月額0円〜数千円程度）。

任意後見制度

目的	認知症や障がいなどにより判断能力が低下した人の財産や生活を守ること。
効力発生タイミング	ご本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人が選任されたときに効力が発生します。
身上監護	財産管理に加えて、日常生活や医療・介護に関する契約や手続き（介護サービスの契約、入院手続き、施設入所手続きなど）を代理で行う「身上監護」も可能です。
家庭裁判所の監督	家庭裁判所や任意後見監督人による厳格な監督のもとで運用されます。任意後見人は定期的に監督人へ報告義務があります。
遺言代用機能	遺言代用機能はありません。ご本人が死亡すると契約は終了し、相続については定められません。別途遺言書を作成する必要があります。

死後事務委任契約について

ご本人が亡くなった後の葬儀の手配、医療機関や介護施設の手続き、公共サービスの解約・精算、遺品整理、納税手続きなどを、特定の信頼できる人に委任する契約です。相続人がいない場合や、特定の親族に負担をかけたくない場合、あるいは特定の人物に葬儀などを任せたい場合に特に有効です。

弁護士に相談するメリットとタイミング

遺言書作成・生前対策における弁護士の専門性と役割

遺言書作成の要件は民法で厳格に定められており、これらの要件を満たさない遺言は無効となってしまいます。法務局の遺言書保管制度を利用した場合でも、法務局が確認するのは形式的な要件のみであり、遺言書の内容の有効性や、遺留分を考慮した適切な内容であるかといった点までは確認・助言を行いません。

弁護士は、遺言書作成・生前対策において「法的有効性」と「紛争予防」の二重の安全網を提供します。自筆証書遺言は要件不備で無効になるリスクが高いだけでなく、法務局の保管制度も形式は確認するものの、内容の有効性は保証しません。内容に不備があれば、結局「争族」を招く可能性があるのです。

弁護士は、遺言書の法的要件を完全に満たすようサポートするだけでなく、遺留分侵害のリスク、不明確な表現、将来の財産変動など、将来の紛争の種となる要素を事前に特定し、それらを回避するための「戦略的な内容」を提案できます。

万一、遺言書の内容に不備があったり、遺留分を侵害する内容であったりして相続トラブルが発生した場合でも、弁護士は遺産分割協議書の作成、相手方との交渉、調停、審判、訴訟対応といった全ての法的手続きに対応できるスペシャリストです。

トラブル回避のための早期相談の重要性

弁護士に相続問題について相談するタイミングは、大きく分けて「相続発生前」と「相続発生後」の二つがあります。

相続問題における「時間の経過」は、解決の難易度とコストを劇的に上昇させます。相続問題は、時間が経つほど相続人間の感情的な対立が深まり、財産の状況も変化する可能性があります。

遺留分侵害額請求には時効期間（遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年、相続開始から10年）が定められており、これを過ぎると請求権が消滅してしまうという法的な制約があります。

相続発生前の相談は、主に紛争を事前に防ぐことが目的です。遺言書の作成方法や作成時期によっては、かえって後の紛争を招いてしまう可能性もあるため、早い段階で弁護士に相談し、将来の紛争が生じないように対策を講じることが極めて重要です。早期に相談すれば、遺言書作成による予防策、生前贈与や家族信託などの多様な選択肢を検討する時間的余裕が生まれます。

相続発生後も、遺産分割の方法や相続分に少しでも疑義がある場合は、早めにご相談されることをお勧めします。トラブル発生後、特に感情的な対立が深まってからでは、交渉が難航し、調停や訴訟に発展する可能性が格段に高まり、結果的に弁護士費用や時間、精神的負担が大幅に増加します。

したがって、「早期相談」は単なる推奨事項ではなく、将来発生しうる「法的・経済的・精神的コスト」を最小限に抑えるための「戦略的な投資」であると位置づけられます。いずれのタイミングにおいても、早めのご相談が効果的な解決に繋がります。

お客様の声・感謝の声

弁護士法人かがりび綜合法律事務所をご利用いただいたお客様から寄せられた、遺言書作成に関する感謝の声を3つご紹介します。