【解決事例】使途不明金を巡る相続トラブル｜調停で早期解決し自宅を確保

2025/11/04

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市西区靭本町を拠点に、日々、様々な相続問題に向き合っています。

相続が発生した際、特定の相続人が被相続人（亡くなった方）の通帳を管理していて、「使途不明金」が見つかることは珍しくありません。特に、親が認知症などで金銭管理が困難な状況にあった場合、この使途不明金を巡るトラブルは深刻になりがちです。

今回は、当事務所が実際に手掛けた「使途不明金」を巡る相続トラブルを、早期に遺産分割調停で解決し、ご依頼者様の希望通り自宅を確保できた事例をご紹介します。

ご依頼者様のお父様は、亡くなる5年前から施設に入所し、その頃から妹様がお父様の通帳を管理していました。

お父様が亡くなった後、通帳を確認したところ、毎月の施設費以外にも、使途が不明な多額の現金が引き出されていることが判明しました。認知症で寝たきりのお父様が、妹様にお金を贈与したとは考えにくく、ご依頼者様は妹様による使い込みを疑っていました。

ご依頼者様は、できるだけ早く問題を解決し、お父様名義の自宅を相続したいと強く希望されていました。

そこで、まず弁護士が代理人として、妹様へお金の使い道について回答を求める連絡書を送付しました。しかし、妹様からの返答がなかったため、このまま話し合いを続けても進展は難しいと判断。ご依頼者様の早期解決のご希望に沿うため、速やかに家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てることにしました。

調停が始まると、相手方である妹様も弁護士を立て、調停の場で双方の主張を整理して話し合うことになりました。

調停では、当事務所が、使途不明金が被相続人のためではなく、妹様の個人的な目的のために使われた可能性が高いことを、客観的な証拠に基づいて主張しました。

その結果、調停の場で、ご依頼者様が自宅を単独で取得すること、そして妹様が引き出した預金の一部を、ご依頼者様に支払うことで合意が成立し、無事に和解となりました。ご依頼者様は、ご希望通り自宅を相続することができ、納得のいく形で問題を解決することができました。

亡くなった方の通帳を管理していた相続人による使途不明金は、「使い込み」なのか「贈与」なのかを巡って争いになりがちです。この事例から、以下の重要な教訓が得られます。

早期の弁護士介入が有効 当事者同士での話し合いでは、感情的な対立が深まり、問題が長期化するリスクがあります。早期に弁護士が介入し、客観的な事実に基づいて冷静に交渉を進めることが、早期解決への鍵となります。
調停は「話の通じない相手」に有効な手段 相手方が話し合いに応じない場合や、主張が食い違う場合は、家庭裁判所の調停を利用するのが有効です。調停委員という第三者が間に入ることで、公平な立場で話し合いを進めることができます。
使途不明金の立証には専門家の力が必要 使途不明金の返還を求めるには、その金額や引き出しの回数、被相続人の健康状態など、様々な要素を考慮して法的に主張する必要があります。判断に迷った場合は、お早めに弁護士に相談し、適切な対応をとることが大切です。

当事務所は、大阪の相続問題に精通しており、皆様の不安な気持ちに寄り添いながら、最適な解決策をご提案します。もし同様のお悩みを抱えていらっしゃる場合は、お一人で悩まずに、ぜひ一度、私たち弁護士にご相談ください。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所