相続人同士のトラブルを解決！
相続人同士のトラブルを解決！
相続は、故人の財産を巡って親族間で感情的な対立が生じ、「争族」とまで言われるほどデリケートな問題に発展するケースが少なくありません。故人を偲ぶべき大切な時期に、遺産分割を巡る争いが家族関係を悪化させ、当事者に多大な精神的負担を強いることもあります。
この種のトラブルは単なる金銭問題に留まらず、家族間の長年の感情的なしこりが表面化し、関係性の修復が困難になる深刻な心理的影響を伴うことがあります。このような状況において、弁護士は単なる法律の専門家としてだけでなく、感情的な対立の緩衝材となり、心の平穏を取り戻すためのサポート役としての役割も担います。
本記事では、遺産分割でトラブルが発生する具体的な原因を深く掘り下げ、問題が生じた際の段階的な対処法を解説します。さらに、弁護士に依頼することで得られる多岐にわたるメリットを詳細に説明し、相続トラブルの円満かつ迅速な解決に向けた具体的な道筋を示します。
このページの目次
遺産分割で「揉める」のはなぜ？よくあるトラブルの原因と具体例
遺産分割トラブルは、資産規模の大小に関わらず発生します。
特に、相続財産が5,000万円以下のケースで多く発生しているというデータもあり、決して一部の富裕層に限定される問題ではありません。その主な原因は、以下のように多岐にわたります。
相続トラブルの根底には、しばしば感情的な対立が存在します。元々の親族関係が良好でなかったり、故人の生前から疎遠であったりする相続人がいる場合、遺産分割協議の場で「他の相続人には遺産を渡したくない」といった感情が芽生え、話し合いがまとまらずに揉めるケースが多く見られます。
遺産相続に関するトラブルは、感情が絡むことで対立が激化しやすく、解決の見通しが立たないこと自体が大きなストレスとなり、精神的負担が増大する傾向にあります。
最悪の場合、親族間で悪口を言い合う事態に発展したり、故人の法事すらまともに開けない状況に陥ったり、過去には故人のお骨を巡って争いになった事例さえ報告されています。
現預金のように容易に分割できる財産とは異なり、不動産は遺産分割トラブルの典型的な原因となります。不動産の評価方法が複雑であることに加え、現物をどのように分割するかで意見が対立しやすいという特性があります。
例えば、不動産を売却して現金化したい相続人と、単独で取得して住み続けたい相続人の間で意見が衝突することは珍しくありません。
特に、故人と同居していた相続人が実家を相続する場合、その売却に強い抵抗感を示すことが多く、他の相続人への代償金支払いの資力がない場合には、不公平感からトラブルに発展しやすくなります。
故人と同居していた相続人など、特定の相続人が遺産を独占している、あるいは生前に故人の預金を使い込んでいたのではないかという疑惑は、しばしば相続争いの火種となります。
このような遺産の使い込みが疑われるケースは、基本的に家庭裁判所での遺産分割調停の対象外であり、別途、地方裁判所での訴訟が必要となる点が特徴です。
しかし、弁護士が介入することで、被相続人の預貯金が一部の相続人に引き出された問題で、死亡後の引き出し分について法定相続分に相当する金銭の支払いを受ける形で解決した事例や、数千万円を超える使途不明金の回収に成功した事例も存在します。
遺言書は相続トラブルを未然に防ぐ目的で作成されますが、その内容や効力を巡って相続人の間で新たな争いが生じることもあります。
遺言書が有効か無効かによって各相続人の取得額に大きな差が出るため、遺言を巡る争いは交渉による解決が特に困難な場合が多いです。特定の相続人のみに全財産を相続させる、あるいは第三者に遺産を全て遺贈するといった、明らかに内容に偏りがある遺言書が残されることは珍しくありません。
遺言書がトラブルの原因となるのは、単に内容が偏っているだけでなく、作成者の真意が適切に反映されていなかったり、法的に不備があったりするためです。故人の真意とはかけ離れた形で遺産分割が行われると、せっかく作成した遺言書がその意味をなさなくなってしまいます。
相続人の数が多い場合、各相続人の主張が増え、話し合いがまとまらない傾向にあります。また、一部の相続人と連絡が取れない、あるいは行方不明である場合、相続人全員の合意が必要な遺産分割協議は進められません。
さらに、故人が生前に養子縁組をしていたり、前妻との間に子がいたりするなど、これまで知らなかった相続人が突然現れることもあります。このような場合、「知らない人に遺産を渡したくない」という感情的な反発が生じ、トラブルに発展することが多々あります。
法定相続分や養子の相続権など、法律上の権利が明確であっても、相続人の心情が伴わないためにトラブルになることがあります。特に「知らない人に遺産を渡したくない」という感情は根深く、法的正論だけでは解決が難しい側面があります。
このような状況では、弁護士の役割は単に法律を適用するだけでなく、深く根ざした感情的な対立を巧みに調整し、法的現実を理解させながら、可能な限り円満な解決へと導くことにあります。
相続財産の多くが不動産で、預貯金などの現金が少ない場合、相続税の納税資金をどのように準備するかが問題となります。」不動産を売却して現金化するには時間がかかり、希望する価格で売却できる保証もありません。
そもそも、遺産分割協議で合意がなければ遺産を売却すること自体ができません。遺産分割が長期間にわたって完了しないと、遺産を有効に活用できないだけでなく、相続税を抑えられる特例を受けられないなどの経済的な不利益も生じかねません。
遺産分割の遅延は、単に遺産が手に入らないという問題に留まらず、維持費の発生（固定資産税など）、売却機会の逸失、相続税の特例適用不可、自己資金からの納税など、多岐にわたる経済的損失を生み出します。
遺産分割トラブルの主な原因と具体例
遺産分割トラブルは、多岐にわたる原因によって引き起こされます。以下に主な原因とその具体例をまとめました。
| トラブルの原因 | 具体的な状況 | 発生しうる問題 |
| 感情的対立 | 疎遠な親族との協議、感情的なしこり | 話し合いの決裂、長期化、関係悪化、精神的ストレス増大 |
| 不動産問題 | 代償金不足、売却拒否、評価の対立、同居者の抵抗 | 不公平感、遺産凍結、活用不能、訴訟発展 |
| 遺産の独占・使い込み | 同居者による預金引き出し、使途不明金 | 不信感、別途訴訟の必要性、回収の困難さ |
| 遺言書の問題 | 偏った内容の遺言、遺言能力の疑い、形式不備 | 遺言無効の主張、遺留分侵害、交渉の困難化 |
| 特別受益・寄与分 | 生前贈与の評価、介護貢献の評価 | 公平性の欠如、主張の対立、話し合いの長期化 |
| 相続人関係の複雑化 | 相続人多数、連絡不通、知らない相続人の出現（養子、前妻の子など） | 話し合いの停滞、協議のやり直し、感情的衝突 |
| 税金・納税資金 | 不動産のみで現金不足、相続税の特例適用不可 | 納税資金の工面、自己資金からの納税、遺産活用不能 |
揉めてしまった遺産分割、どう対処すべきか？段階別の解決策
遺産分割が揉めてしまった場合でも、解決への道筋は存在します。一般的には、以下の段階を経て解決を目指します。各段階において、弁護士の専門的なサポートが非常に重要となります。
まずは「遺産分割協議」から円満解決への第一歩へ
概要
遺産分割協議は、相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決める手続きです。故人が遺言書を残していない場合や、遺言書の内容とは異なる分割を相続人全員が希望する場合に行われます。
また、遺言書があっても、財産の一部しか指定されていない場合は、残りの財産について法定相続人全員で協議を行う必要があります。
協議の進め方と成功のためのポイント
まず、故人の遺言書の有無を確認し、四十九日を目安に、その後相続人と財産の調査を行っていき、遺産分割協議を始めることが推奨されます。
協議がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」として書面に残します。この書面には、後々のトラブルを避けるため、相続人全員の署名と実印の押印が必須です。協議書には、どの財産を誰がどれだけ取得するのかを明確に特定して記載することが重要です.
例えば、預貯金であれば銀行名、支店名、口座番号、残高を、不動産であれば地番や家屋番号を正確に記載します。さらに、協議書作成後に新たな財産や債務が発見された場合の対処法もあらかじめ明記しておくことで、将来の争いを回避できます。
協議をスムーズに進めるための弁護士の役割
感情的な対立が生じやすい遺産分割協議の場において、弁護士が第三者である代理人として介入することで冷静かつ建設的な話し合いを促進できます。
弁護士は、複雑な相続関係の調査や、故人の出生から死亡までの戸籍謄本など、非常に手間のかかる必要書類の収集を代行し、協議の準備を円滑に進めます。また、法律や法的制度に基づいた明確な根拠を提示しながら交渉を行うため、最終的な結果について相続人全員が納得しやすく、その後の親族間の関係性にも悪影響を与えることを最小限に抑えることが可能です。
協議でまとまらない場合は「遺産分割調停」へ
概要
遺産分割協議で相続人全員の合意に至らない場合、次の段階として家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。調停は、裁判官と2名の調停委員が間に入り、相続人同士の話し合いをサポートする手続きです。
調停の目的と手続きの流れ
調停はあくまで話し合いの場であり、相続人全員の意思に基づいて進められます。そのため、全ての相続人が参加し、合意に至らなければ調停は成立しません。調停期日は通常、約1ヶ月から1ヶ月半程度の間隔で設定され、複数回にわたって行われることが一般的です。
遺産分割にかかる時間は、単純な話し合いであれば数ヶ月で終わることもありますが、裁判手続きが必要な複雑な事案ではかなりの時間を要する場合があります。
調停における弁護士のサポートとメリット
弁護士が代理人として調停に出廷することで、依頼者は相手方との直接的な感情的なやり取りを避け、冷静に手続きを進めることができます。
弁護士は、依頼者の状況や要望を調停委員に的確に説明し、依頼者にとって有利な解決に導くための戦略を立てます。また、連絡が取れない相続人がいる場合でも、弁護士が住所を調査し、遺産分割調停を申し立て、依頼者の希望に沿った形で調停を成立させた事例も報告されています。
調停でも解決しない場合は「遺産分割審判」へ
概要
遺産分割調停が不成立に終わった場合、手続きは自動的に「遺産分割審判」へ移行します。審判は、裁判官が当事者の主張や提出された証拠に基づいて、最終的に遺産分割の方法を決定する手続きです。
調停とは異なり、相続人全員の合意は不要であり、裁判官の判断によって強制的に分割方法が決定される点が大きな特徴です。
審判の性質と手続きの概要
遺産分割審判は、法的には遺産分割調停を経ずに直接申し立てることも理屈上可能ですが、調停前置主義との関係上、実際には家庭裁判所が職権で調停に付すことが通常です。審判は一般的な訴訟手続きに近く当事者が事実に関する主張やそれを裏付ける資料を提出し、裁判官が事実調査を行います。
審判期日では原則として相手方当事者も同席し、裁判官の指揮のもと手続きが進められます。一部の相続人が審判を無視して家庭裁判所に出頭しなくても、裁判官が遺産分割方法を判断するため、相続問題を解決することが可能です。審判の内容に不服がある場合、告知を受けてから2週間以内に高等裁判所へ「即時抗告」を申し立てることができます。
審判における弁護士の専門性と強制執行
弁護士は、審判における法的な主張・立証活動を専門的に行い、依頼者に最も有利な判断が下されるよう尽力します。遺産分割の解決プロセスは、協議、調停、審判と段階的に進むことが多く、各段階で求められる専門知識と対応が異なります。
弁護士は、この複雑なプロセス全体を一貫してサポートし、どの段階でも依頼者の利益を最大化する「ナビゲーター」としての役割を果たします。審判が確定した後、一部の相続人だけが審判に従わず、財産の引き渡しや名義変更に応じない場合でも、弁護士を通じて裁判所へ「強制執行」を申し立てることで、審判の内容を強制的に実現することが可能となります。
遺産分割トラブルを弁護士に依頼する「圧倒的な」メリット
相続トラブルは、放置すればするほど問題が複雑化し、解決が困難になります。早期に弁護士に依頼することで、以下のような多大なメリットが得られ、トラブルの円満かつ迅速な解決に繋がります。
法的に適正な解決と将来的なトラブル予防
弁護士は、「誰が相続人として認められるか」や「各相続人にどの程度の割合が適用されるか」といった、法律に基づいた適正な遺産分割方法を提示します。遺産分割協議が成立した後には、その内容を「遺産分割協議書」として書面に残す必要がありますが、弁護士は、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど、今後の相続手続きに必要となるこの書面を、法的に正確に作成します。
これにより、後々の紛争の火種を残すことなく、将来的なトラブルを未然に防ぐことが可能となります。弁護士の介入は、単に現在の紛争を解決するだけでなく、法的な不備や誤解による将来的なトラブルを未然に防ぐ「予防法務」の側面を持ちます。
これは、短期的な解決だけでなく、長期的な安心を求める依頼者にとって強力な訴求点となり、弁護士が「法的正義」と「未来の安心」を担保する存在であることを意味します。
煩雑な手続き・調査の代行による負担軽減
遺産分割を進める上で、相続財産の調査（現金、不動産、預貯金、株式など多岐にわたる財産の特定）や相続人の確定（特に故人の出生から死亡までの戸籍謄本収集は、他に相続人（子供）がいないかを確認するために必要で、非常に手間がかかる作業です）は、専門知識と膨大な時間を要します。
弁護士に依頼することで、これらの煩雑な手続きや調査を全て代行してもらえます。これにより、依頼者は精神的・時間的な負担から解放され、故人を偲ぶ時間や、本来の日常生活に集中することができます。
感情的な対立を避け、冷静かつ建設的な話し合いを促進
親族間の相続トラブルは、感情的な対立が激化しやすい特性を持っています。弁護士が第三者として介入することで、感情論ではない法的な議論に集中できる冷静な交渉の場を設けることが可能になります。
弁護士は依頼者の代理人として相手方との直接的なやり取りを代行するため、思いのほか精神的ストレスが溜まる相続トラブルにおいて、依頼者の心理的負担を大幅に軽減します。これにより、親族間の関係性がこれ以上悪化することを防ぎ、将来的な関係修復の可能性を残すことにも繋がります。
依頼者に有利な条件での交渉・解決の実現
相続の権利関係は非常に複雑であり、法律の専門家でなければ気づかない権利や制度（特別受益、寄与分、遺留分など）が存在します。弁護士はこれらの専門知識を駆使し、依頼者に最大限有利な条件で交渉を進めることができます。調停や審判においても、法的な根拠に基づいた的確な主張を行うことで、依頼者の権利を最大限に守り、適切な遺産分割を実現します。
実際に、被相続人の預貯金が一部の相続人に引き出された問題で金銭の支払いを受けた事案、認知症発症中の公正証書遺言や生前贈与が無効であることを指摘し法定相続分に等しい金銭を取得・和解した事案、相手方が取り込んだ遺産の大半を取り戻した事案など、具体的な有利な解決事例が多数存在します。
精神的負担の軽減と早期解決への貢献
相続トラブルは、解決の見通しが立たないこと自体が大きなストレスとなります。弁護士に依頼することで、専門家が問題解決の道筋を示し、複雑な手続きや感情的な対立から依頼者を解放するため、心理的な負担を大きく軽減します。
弁護士の専門的な知識と経験により、手続きが迅速に進み、早期解決に繋がる可能性が高まります。これにより、長期化する争いによる精神的疲弊を防ぎ、依頼者が新たな生活へと踏み出す手助けとなります。
豊富な解決実績と専門知識に基づく的確なアドバイス
相続案件においては、「500件」「1,000件」といった具体的な解決実績を持つ弁護士は、様々なケースに対応してきた経験があり、依頼者の状況に応じた最適なアドバイスを提供できます。
相続問題に特化した弁護士は、常に最新の法改正や判例を把握しており、複雑な状況を分析し、依頼者の長期的な利益を見据えた戦略を立て、それを実行する能力に長けています。
弁護士の価値は単に法律を知っていることだけでなく、このような戦略的パートナーとして、依頼者の信頼を裏付ける豊富な実績と専門知識に基づき、最善の結果を導き出すことにあります。
結論
遺産分割は、故人の遺志を尊重し、残された家族が円満に新たな生活を始めるための大切な手続きです。しかし、現実には感情的な対立、不動産などの分割困難な財産、遺言書の内容への不満、特定の相続人による遺産の独占、複雑な相続人関係、そして相続税の問題など、多岐にわたる要因によって「争族」へと発展するケースが後を絶ちません。
これらのトラブルは、当事者に計り知れない精神的負担と経済的損失をもたらす可能性があります。
弁護士に依頼することは、単に法律上の手続きを代行してもらうだけに留まりません。弁護士は、感情的な対立が激しい状況において冷静な第三者として介入し、法的な根拠に基づいた建設的な話し合いを促進します。
また、煩雑な財産調査や相続人確定、必要書類の収集といった手間のかかる作業を代行し、依頼者の負担を大幅に軽減します。さらに、依頼者の権利を最大限に守り、有利な条件での交渉や解決を実現するための戦略的なパートナーとして機能します。早期に弁護士に相談することで、問題の複雑化を防ぎ、精神的負担を軽減し、最終的には迅速かつ円満な解決へと導くことが可能となります。
大阪で相続問題、特に遺産分割でお困りの際は、弁護士法人かがりび綜合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、相続専門の弁護士として、豊富な知識と経験に基づき、依頼者一人ひとりの状況に寄り添った最適な解決策をご提案いたします。初回相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
解決事例
この事例の依頼主 年齢・性別 非公開
相談前の状況以下のことでおこまりごとがありました。
相談した出来事
- 亡父名義のまま放置している土地建物の取り扱いについて
- 父の死亡後、その名義の不動産について、相続登記をすることなく現在にいたっている。
- 後妻と長男の間に親子関係が無いため、後妻死亡時の相続の流れがわからない。後妻のきょうだいに相続されてしまうのか。家を追い出されることにならない
解決への流れ
- 後妻と長男が依頼する形で、先生に遺産分割協議書を作成していただきました。
- 先生にご紹介いただいた司法書士に依頼し、相続の登記を行いました。
- 後妻と長男の養子縁組も行い、後妻の財産についても問題なく相続できるよう整えました。
野条 健人
この方からは、以下のようなお言葉をいただきましたが、相続問題はなかなか人に言えず、時間だけがかかることになっていることが多いです。
かがりび綜合法律事務所では、共に考え、ともに進めるという姿勢を採用しています。おこまりごとございましたら、かがりび綜合法律事務所までご相談ください。
先生はこれまでの経緯を丁寧に聞いてくださり、このままではどうなるのか、これからどうしたらいいのかをこちらが理解するまで説明してくださりました。
考えられる対策を複数提示して、それぞれにメリットデメリットを説明してくださったのもありがたかったです。
相続は普段から顔をあわせる者同士のことなので、今後の人間関係を良好に保つためにもよく考えて行動しないといけないことがよくわかりました。先生には、裁判になったときの勝ち負けだけではなく、今後の付き合い方の良し悪しまで見越したアドバイスを頂き、感謝しています。
気さくになんでも相談できたので、良い結果につながったのだと思います。これからもよろしくお願いします。
不動産が絡む遺産分割問題
相続財産に不動産が含まれる場合、その評価方法や分割方法（換価分割、現物分割、代償分割など）が複雑になり、相続人間に意見の対立が生じやすくなります。共有名義になった不動産の管理・売却問題も頻繁に発生します。
当事務所は、不動産に関する法的知識と実務経験を活かし、不動産評価から登記手続き、共有不動産の解消まで、不動産が絡む相続問題をトータルで解決に導きます。不動産相続でお困りの方は、ぜひご相談ください。
お客様の声（不動産が絡む遺産分割編）
夫が亡くなり、長年住み慣れた自宅のことで頭を悩ませていました。夫の兄弟からは売却を提案され、どうにかして自宅を残したいと途方に暮れていました。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所にご相談したところ、先生は私の気持ちを一番に理解してくださり、不動産の価値や法律的な側面から、具体的な解決策を提示してくださいました。
根気強く交渉してくださったおかげで、無事に自宅を単独で取得することができ、本当に感謝しています。
先生のおかげで、この家でこれからも安心して暮らすことができます。
父の遺産である複数箇所の不動産が、兄弟姉妹との共有状態となっており、その分割方法を巡って意見がまとまらず、長期間放置されていました。
不動産の評価も難しく、正直諦めかけていたのですが、弁護士法人かがりび綜合法律事務所の先生に依頼して本当に良かったです。
先生は、各不動産の特性を詳細に調査し、私たちの希望を聞きながら、全員が納得できるような公平な分割案を提案してくださいました。複雑な問題を粘り強く解決に導いてくださり、心から感謝申し上げます。
遠方に住む母が亡くなり、残された実家を含むいくつかの不動産のことで困っていました。
私は高齢で頻繁に現地に行くこともできず、どうすれば良いのか途方に暮れていました。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所にご相談したところ、先生は私の状況を理解し、遠隔での手続きを最大限にサポートしてくださいました。不動産の売却手続きから、収益の分配まで、全てをお任せできたので、精神的な負担が大幅に軽減されました。
丁寧な連絡と迅速な対応に、本当に感謝しています。安心して全てを任せることができました。
不動産が絡む遺産分割も、弁護士法人かがりび綜合法律事務所へ
不動産が主な遺産となる場合、その評価や分割方法は特に複雑になりがちです。また、感情的な対立から話し合いが難航することもあります。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所では、不動産が絡む遺産分割に関する豊富な知識と経験を持つ弁護士が、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。
