弁護士が教える！株式の相続、どうしたらいい？ やさしく解説
このページの目次
親から受け継ぐ「株式」、そのままで大丈夫？
相続と聞くと、多くの人が「実家や土地」「預金」を思い浮かべるかもしれません。しかし、最近は株式を所有している方も増えています。いざ相続が始まると、「故人が株を持っていたらしいけど、どうすればいいの？」と戸惑ってしまう方が少なくありません。
株式の相続は、預貯金とは少し違う、いくつかの注意点があります。 この記事では、株式を相続することになった方が、安心して手続きを進められるよう、分かりやすく解説していきます。
株式の相続で知っておきたいこと：3つのポイント
まず、株式の相続には、大きく分けて3つのステップがあります。
- 株式を「見つける」
- 株式を「評価する」
- 株式を「分ける」
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1. 株式を「見つける」
故人がどの証券会社と取引をしていたか、きちんと把握していますか？ 「自宅に届いた郵送物」や「パソコンの履歴」など、まずは手がかりを探すことから始めましょう。もし手がかりが見つからない場合は、**「証券保管振替機構（ほふり）」**に情報開示を請求することで、どの証券会社に口座があったかを調べることができます。
故人の財産調査は、相続手続きの最初の難関です。この段階でつまずいてしまう方も多いので、不安な場合は専門家への相談を検討してもよいでしょう。
2. 株式を「評価する」
株式には、大きく分けて**「上場株式」と「非上場株式」**の2種類があります。この2つは、相続税の評価方法が大きく異なります。
- 上場株式：証券取引所で売買されている株式です。市場価格が日々変動しているので、評価は比較的簡単です。
- 非上場株式：中小企業など、証券取引所に上場していない会社の株式です。市場での取引がないため、客観的な価格がありません。
特に非上場株式は、相続税を計算するための評価方法が非常に複雑です。会社の規模や経営状況によって、いくつかの評価方法（純資産価額方式や類似業種比準方式など）を使い分ける必要があります。
「非上場株式を相続したけど、評価額が予想以上に高くて相続税が払えない…」といった事態に陥ることも珍しくありません。評価額が分からず、相続税の申告期限が迫っているような場合は、税理士や弁護士に相談することが非常に大切です。
3. 株式を「分ける」
遺産分割協議で、株式をどのように分けるかを決めます。 株式は、現金のように簡単に分けることができないため、分割方法で揉めてしまうケースがよくあります。
主な分割方法は、以下の3つです。
- 現物分割：特定の相続人が株式をそのまま取得します。
- 換価分割：株式を売却して現金化し、その現金を相続人で分け合います。
- 代償分割：特定の相続人が株式を取得する代わりに、他の相続人に対して現金を支払います。
この中でも、上場株式の場合は「換価分割」が一番分かりやすく、トラブルになりにくい方法です。しかし、非上場株式の場合はすぐに売却することが難しいため、分割方法で争いになることが多いです。
「会社を継ぐ長男が株式をすべて相続したいと主張しているが、他の兄弟は納得しない」「代償金を用意できない」など、感情的な対立も絡んでくると、話し合いは一気に難航してしまいます。
株式相続でよくあるトラブル：弁護士はここに役立ちます！
株式の相続は、特に以下のような場合にトラブルになりがちです。
1. 故人がどの証券会社を利用していたか不明な場合
故人が株式投資をしていたことは知っていても、どの証券会社に口座があったか分からない、といったケースはよくあります。
このような場合、弁護士は、職権で**「証券保管振替機構」**に照会をかけることができ、故人の口座情報をスムーズに特定することができます。
2. 非上場株式の評価で揉めている場合
非上場株式は、評価方法によって金額が大きく変わることがあります。 「どうしてこんなに評価額が高くなるの？」「この評価は妥当ではない！」と、相続人同士で意見が対立することは珍しくありません。
弁護士は、法律の専門家として、適切な評価方法を提示し、必要であれば不動産鑑定士や税理士といった他士業とも連携して、公平な評価額を算定するサポートを行います。
3. 遺産分割の方法で話し合いがまとまらない場合
特に非上場株式は、現物分割や代償分割が難しいため、争いになりやすい財産です。
「会社を継ぐのは自分なのだから、株式はすべて自分がもらうべきだ」「でも、他の兄弟には何も残らないのは不公平だ」 このように、感情的な対立が加わると、当事者だけで話し合いを続けるのは非常に困難です。
弁護士は、中立的な立場から話し合いを仲介し、それぞれの相続人の権利を尊重しながら、円満な解決策を提案します。また、話し合いで解決できない場合は、裁判所での遺産分割調停や審判を代理し、法的な手続きを進めることができます。
4. 故人の「使い込み」が疑われる場合
故人が生前に、特定の相続人に預金から多額の引き出しを行っていた場合、それは「使い込み」や「特別受益」として、遺産分割の際に考慮されるべきです。 株式の相続においては、「株の売却益を特定の相続人が受け取っていた」といったケースも考えられます。
弁護士は、銀行口座の取引履歴などを調査し、不審な点の有無を確認します。隠された財産を明らかにし、公平な遺産分割を実現するためのサポートを行います。
株式の相続は、早めの相談が安心の鍵
株式の相続は、現金や不動産に比べると、専門的な知識がより必要になります。 特に、非上場株式が絡む場合や、相続人同士の関係が複雑な場合は、トラブルが深刻化する前に、弁護士に相談することをおすすめします。
「こんなこと相談してもいいのかな？」と迷う必要はありません。 弁護士は、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、今後の手続きの流れや、考えられるリスク、解決策を分かりやすくご説明します。
相続は、大切な人から引き継いだ財産と、その想いを未来につなぐ大切なプロセスです。株式の相続で不安を感じたら、ぜひお気軽に専門家にご相談ください。私たち弁護士は、あなたの心の平穏と、円満な相続の実現を全力でサポートします。
まとめ
- 株式の相続は、まず**「株式の発見」**から。証券保管振替機構への照会が有効。
- **「上場株式」と「非上場株式」**では、評価方法が大きく異なる。非上場株式の評価は複雑。
- 遺産分割は、現物分割、換価分割、代償分割の3つの方法があるが、非上場株式の場合はトラブルになりやすい。
- 弁護士に相談することで、複雑な手続きや調査の代行、相続人同士の交渉代理、法的手続きのサポートといったメリットがある。
- トラブルが深刻化する前に、早めに専門家へ相談することが、円満な解決への近道。
