遺産分割の進め方と解決事例｜相続の専門家が解説
ご家族が亡くなり、遺産をどのように分けるかという問題は、多くの人にとって初めての経験です。話し合いでスムーズにまとまれば良いのですが、現実はそう簡単なことばかりではありません。
今回は、遺産分割の基本的な進め方から、話し合いが難航した場合の解決策、そして実際に当事務所が解決に導いた事例をご紹介します。
遺産分割の基本的な進め方
遺産分割には、主に**「遺産分割協議」、「遺産分割調停」、そして「遺産分割審判」**という3つの段階があります。
1. 遺産分割協議
遺言書がない場合や、遺言書に遺産の分割方法の指定がない場合、法定相続人全員で話し合って遺産をどう分けるか決めます。これを遺産分割協議といいます。
この協議で最も重要なのは、法定相続人全員の合意が必要だということです。たとえ一人でも同意しない人がいれば、協議は成立しません。
合意がまとまったら、後々のトラブルを防ぐために、遺産分割協議書を作成することをおすすめします。この書類には、誰がどの遺産をどれだけ受け取るかを明確に記載します。
この遺産分割協議書の作成には、相続や法律に関する専門知識が不可欠です。ご自身での作成が難しいと感じた場合は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くおすすめします。
2. 遺産分割調停
遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合や、そもそも話し合いができない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。
調停では、裁判所の調停委員が、相続人それぞれの意見や主張を丁寧に聞き取り、全員が納得できる解決策を探ります。調停はあくまで話し合いの場であり、裁判のように一方的に結論が下されるものではありません。
しかし、調停の場でも合意に至らない場合は、次の段階である「審判」に移行します。
3. 遺産分割審判
調停が不成立に終わると、遺産分割審判に移行します。
審判では、裁判官が調停で提出された証拠や主張を基に、法律に則った公平な判断を下します。この審判が確定すれば、当事者はその決定に強制的に従わなければなりません。
なお、裁判官が「まだ話し合いで解決できる可能性がある」と判断した場合は、再び調停に戻されることもあります。
遺産分割における弁護士の重要性
遺産分割協議や調停の段階から弁護士が関与することには、多くのメリットがあります。
- 法的観点からの的確なアドバイス：相続の専門家として、お客様の状況に最も適した解決策を提示し、法的に有効な遺産分割協議書の作成をサポートします。
- 相手方との交渉の代行：ご自身で交渉することが難しい場合でも、弁護士が代理人として相手方と交渉することで、感情的な対立を避け、冷静な話し合いを進めることができます。
- 公平な解決の追求：調停の場では、お客様の主張が法的に見て適正であるか、客観的に判断し、最善の解決を目指すためのアドバイスを提供します。
- 精神的な負担の軽減：相続争いは精神的に大きな負担を伴います。弁護士に依頼することで、煩雑な手続きや相手方とのやり取りを任せることができ、お客様の心の負担を軽減することができます。
解決事例：理不尽な要求を退け、長年の尽力に報いる
ご相談者：Aさん（50代男性）
Aさんは長男として、20年以上にわたりご両親と同居し、献身的に介護を続けてきました。一方、実家を出た2人の姉は、ほとんどご両親の面倒を見ていませんでした。
ご両親が亡くなり、遺言書はなかったものの、Aさんは「長年同居してきた家と土地を自分が相続し、預貯金は姉たちと公平に分ける」ことで、姉たちも納得してくれるだろうと考えていました。
しかし、姉たちは「家と土地を売却して、すべての財産を3等分すべきだ」と主張。長年住み、愛着のある家を売却したくないAさんは、姉たちの理不尽な要求に苦しみ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
弁護士による解決
ご相談を受けた私たちは、まずAさんのご両親への献身的な介護が、**「寄与分（民法第904条の2）」**として評価されるべきであると判断しました。
そこで、私たちはご両親の医療・介護記録や、Aさんが介護に要した費用をまとめた資料を収集。これらの客観的な証拠を基に、Aさんの介護への貢献を具体的に証明しました。
そして、この「寄与分」を考慮した上で、Aさんの主張通りの遺産分割案を調停の場で提案し、姉たちとの協議を進めました。
その結果、姉たちはAさんの主張を認め、最終的に**「家と土地はAさんが相続し、預貯金はAさんと姉たちで分け合う」**という内容で合意が成立しました。
Aさんは、ご自身とご家族が守ってきた家を失うことなく、長年の尽力に報いる形で遺産を相続することができました。
相続は「かがりび」綜合法律事務所にご相談を
相続は、法的な知識だけでなく、ご家族の歴史や感情が複雑に絡み合うデリケートな問題です。
ご自身だけでは解決が難しいと感じた際は、ぜひ当事務所にご相談ください。私たちは、お客様のお悩みに寄り添い、豊富な経験と専門知識を活かして、最適な解決策をご提案いたします。
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