2025/10/20

【弁護士が解説】医師の相続問題｜特別な財産とトラブルを避ける方法

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市西区靭本町に拠点を置き、日々、様々な相続問題に向き合っています。

医師の方の相続は、一般の相続とは異なる特別な問題が生じやすい傾向にあります。診療所や医療法人、高額な医療機器、そして医師という専門職ならではの財産が、遺産分割を複雑にし、トラブルの原因となることがあるからです。

今回は、医師の相続における特有の問題点と、それを未然に防ぐための対策について、分かりやすく解説します。

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1. 医師の相続で問題になりやすい「特別な財産」

医師の相続財産は、通常の現金や不動産に加えて、以下のような専門性の高い財産が含まれることが多く、その評価や分割が大きな課題となります。

問題点①：診療所や医療法人の承継

被相続人が個人事業主として診療所を経営していた場合、診療所の土地・建物、医療機器、什器備品、そして患者データや医療債権といった事業用財産が相続財産となります。

これらは、特定の相続人が事業を承継しない限り、その価値をどのように評価し、他の相続人とどう分けるかが大きな問題となります。相続人全員で共有すると、事業の継続に支障をきたすため、代償分割や換価分割といった複雑な手続きが必要となります。

また、医療法人の社員権は、出資額に応じて価値が変動し、その評価には専門的な知識が不可欠です。

問題点②：医療機器や医薬品の評価

高額な医療機器や医薬品の在庫は、相続税評価額と実際の市場価値が異なることが多く、相続人同士で評価額に合意できないことがあります。

特に、新しい医療機器ほど価値が高いため、特定の相続人がこれを単独で承継する場合、他の相続人との間で不公平感が生まれやすいです。

問題点③：高額な生命保険金や退職金

医師は一般的に収入が高いため、多額の生命保険に加入しているケースが多いです。また、勤務医の場合、高額な退職金が支払われることもあります。

これらの財産は、特定の相続人が受け取ることが多く、他の相続人から「特別受益」として遺産に含めるべきだと主張され、トラブルになることがあります。

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2. 医師の相続トラブルを避けるための対策

これらの問題を未然に防ぐためには、生前から計画的な相続対策を講じることが最も重要です。

対策①：遺言書による事業承継者の明確化

医療事業を特定の相続人に承継させたい場合は、遺言書を作成し、その意思を明確にしておくことが不可欠です。

遺言書に「診療所（医療法人）のすべての財産は、事業を継承する〇〇に相続させる」と明記しておくことで、事業の継続を確実なものにできます。他の相続人には、遺留分に配慮した上で、他の財産を相続させる内容にすることで、公平な分割を目指します。

対策②：専門家と連携した財産評価

診療所や医療法人の事業用財産、医療機器などの評価には、公認会計士や税理士といった専門家の協力が不可欠です。

生前から専門家に相談し、事業の現状を正確に把握した上で、適切な財産評価を行い、それを基に遺言書の内容を検討することが重要です。

対策③：遺言執行者の指定

遺言書の内容を円滑に実行するためには、「遺言執行者」を指定しておくことを強くお勧めします。

遺言執行者は、被相続人の意思に基づき、遺産を適切に分割し、名義変更などの手続きを行う権限を持ちます。特に、利害関係のない弁護士を遺言執行者に指定することで、相続人同士の対立を避け、円満な相続を実現できます。

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3. お悩みなら、まずは弁護士法人かがりび綜合法律事務所へ

医師の相続問題は、複雑で専門的な知識が不可欠です。

「親の診療所をどうすればいいか分からない」「高額な医療機器の評価額で揉めている」といったお悩みをお持ちの方は、お一人で悩まずに、ぜひ一度、私たち弁護士にご相談ください。

当事務所は、大阪の事業承継や相続問題に精通しており、皆様の不安を「かがりび」のように明るく照らし、納得のいく解決へと導くお手伝いをいたします。

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