遺産分割とは、亡くなった方が残された遺産を、相続人全員でどのように分けるかを決定する手続きです。
預貯金、不動産、有価証券など、多岐にわたる相続財産の公平な分割を実現するためには、専門知識と経験が必要です。
「遺産分割協議」がまとまらない場合でも、弁護士が法的観点から適切なアドバイスを行います。
また、相続人間の紛争に対して円滑な解決をサポートします。
相続トラブルを避けたい方、適正な遺産分割を目指したい方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
このページの目次
はじめに
相続問題で悩んでいませんか？遺産分割の基礎を理解し、円満な解決へ
故人を偲ぶ大切な時期に、相続問題が予期せぬ複雑さや感情的な対立をもたらすことは少なくありません。特に「遺産分割」は、相続人全員の合意が必要となるため、知識不足や誤解からトラブルに発展しがちです。
多くの人々が相続問題に直面した際、精神的な負担の大きさに直面し、その重圧が法律相談を検討する大きな動機となることがあります。
このページでは、遺産分割の基本的な知識から、具体的な手続きの流れ、そして万が一トラブルになった際の対処法までを網羅的に解説します。
相続問題は、一度こじれると長期化し、解決までに数年を要することも珍しくありません。しかし、早い段階で専門家の助言を求めることで、多くのトラブルを未然に防ぎ、感情的な衝突を避けることが可能です。
遺産分割の基礎を学び、早期に専門家の支援を得ることは、将来的な感情的・法的な混乱を未然に防ぐための賢明な先行投資となりえるでしょう。
遺産分割とは？その法的定義と目的
被相続人が亡くなると、その遺産は自動的に各相続人に具体的に帰属するわけではなく、一旦「相続人全員の共有財産」となります（民法898条1項）。この共有状態は、放置すれば、将来的に問題の温床となり得る不安定なものです。
遺産分割とは、この共有状態を解消し、誰がどの財産を、どれだけ相続するかを具体的に決めるために不可欠な手続きのことを指します。
遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産が見つかった場合、この遺産分割の手続きが特に重要となります。
まず、相続人全員で話し合って合意形成を目指す「遺産分割協議」から始まります。この協議の合意内容を明確にするために作成するのが「遺産分割協議書」です。この書面を作成することで、民法で定められた法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも、相続人全員の合意があれば可能になります。
遺産分割協議書は単に法的な効力を持つ書類であるだけでなく、将来にわたる家族間の不和や争いを未然に防ぐための「平和維持協定」のような役割を果たし、感情的・関係性的な側面からもその作成が強く推奨されます。
遺産分割の基本的な流れと手続き
遺産分割は、その複雑さから多くの段階とそれに付随する煩雑な手続きを伴います。
各ステップが密接に連携しており、一つの遅延や不備が全体のプロセスに連鎖的な悪影響を及ぼす可能性があります。
相続が発生したら、まず遺言書の有無を確認することが最初のステップです。
遺言書があれば、原則としてその内容に沿って遺産分割が進められます。しかし、遺言書が存在しても、相続人全員が合意すれば、遺言書とは異なる内容で遺産を分割することも可能です。
自宅で発見された自筆証書遺言など、遺言書の種類によっては家庭裁判所での「検認手続き」が必要となります。この手続きは遺言書の偽造・変造を防ぎ、その存在を明確にするためのものです。
ただし、法務局の遺言書保管制度を利用している場合は、検認は不要です。
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遺言書の確認と並行して、遺産分割の前提として「誰が相続人であるか」と「どのような財産があるか」を正確に確定する必要があります。
相続人調査には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本を含む）の収集が不可欠です。これは、単一の書類ではなく、被相続人の家族関係、婚姻歴、子供の情報（婚外子、前婚の子）などを網羅的に確認し、法定相続人を漏れなく特定するために行われます。
被相続人の戸籍の追跡や各機関への照会といった作業は、一般の方にとっては時間と労力、そして正確な知識を要する複雑なプロセスであり、専門家でなければ困難な場合も多いため、弁護士がこの「隠れた負担」を軽減できる重要な役割を果たします。
相続財産調査では、不動産、預貯金、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金やローンといったマイナスの財産も全て洗い出す必要があります。
これらの調査結果を「財産目録」としてまとめることで、その後の遺産分割協議をスムーズに進めることができます。調査が不十分な場合、後から新たな相続人や財産が判明し、遺産分割協議のやり直しが必要になるリスクもあります。
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遺産分割協議は、相続人全員が参加し、全員の合意が必要です。一人でも欠けたり、合意が得られなかったりした場合、その協議は無効となります。
感情的になりがちな話し合いですが、冷静に事実に基づき、互いの意見を尊重しながら進めることが重要です。
遺産分割協議書には明確な作成期限は設けられていませんが、被相続人の死亡から10ヶ月以内に相続税の申告が必要となるため、それまでに協議を終え、協議書を作成することが望ましいとされています。
書類の不備や協議の遅延が、相続税のペナルティや不動産登記の遅れなど、予期せぬ問題や追加費用につながるリスクがあるため、弁護士による体系的かつ効率的な手続き進行の重要性が高まります。
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遺産分割協議書は、相続人全員が合意した分割内容を明確な書面として残し、将来的なトラブルを防止するために作成されます。また、不動産の相続登記、預貯金の解約、自動車の名義変更など、様々な相続手続きにおいて、遺産分割協議書が必須書類として求められます。
遺産分割協議書作成の初期段階で、クライアントが最も混乱し、負担に感じるのが必要書類の収集です。何が必要で、なぜ必要なのかが不明確なため、途中で挫折したり、誤った書類を収集したりするリスクがあります。
相続財産は多岐にわたり、それぞれの手続きに必要な書類は異なります。この多様性と複雑さが、クライアントにとって「どこから手をつけて良いか分からない」という大きな障壁となります。以下の表は、財産の種類ごとに必要な書類を具体的にリストアップしております。
| 財産の種類 | 必要書類例 |
| 預金相続手続き | 相続手続き依頼書、相続同意書または遺産分割協議書 |
| 不動産相続手続き | 遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、相続人の住民票、固定資産税評価証明書、被相続人の住民票または戸籍の付票の除票、相続登記申請書 |
| 自動車の名義変更 | 遺産分割協議書、車検証、車庫証明書、被相続人の戸籍謄本または除籍謄本、被相続人の戸籍の全部事項証明書、相続人の印鑑登録証明書（発行から3カ月以内）、相続人の実印の準備（あるいは委任状に実印を押印したもの） |
| 有価証券相続 | 遺産分割協議書の写し、被相続人が出生してから亡くなるまでの戸籍、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、株式名義書換請求書などの書類 |
| 相続税申告 | 遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書、相続人を特定するために必要な書類(戸籍謄本・法定相続情報一覧図)、資産関連・債務関連の資料（遺言書、不動産の登記事項証明書など） |
| 相続放棄があった場合 | 相続放棄申述受理通知書または相続放棄受理証明書 |
遺産分割協議がまとまらない場合の対処法
遺産分割協議は、親族間の感情が絡みやすく、話し合いが難航することも珍しくありません。協議がまとまらない場合、問題は段階的にエスカレートし、解決までに膨大な時間と労力がかかる可能性があります。
遺産分割協議で合意に至らない場合、家庭裁判所での「遺産分割調停」を申し立てます。調停は話し合いによる解決を目指す場ですが、それでも合意できない場合は「遺産分割審判」へ移行し、裁判所が分割方法を決定します。
当事務所は、調停・審判の豊富な経験を持つ弁護士が、お客様の代理人として主張を的確に伝え、有利な条件での解決を追求します。複雑な遺産分割問題も、安心して弁護士にお任せください。
遺産分割調停とは？メリット・デメリットと申立ての流れ
遺産分割協議が相続人全員の合意に至らない場合、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。調停では、裁判官と調停委員（弁護士などの有識者が務めることが多い）が間に入り、相続人同士の話し合いを仲介します。
相続人同士が直接顔を合わせる機会は少なく、感情的な対立を避けながら冷静な話し合いを進めることが可能です。調停委員は、当事者の主張がまとまらない場合に解決案を提示したり、法律的な側面から助言を与えたりすることで、法律的に妥当な解決へと導いてくれます。
以下の表は、遺産分割調停の「良い面」と「難しい面」を簡潔に提示することで、クライアントが調停をより現実的に捉え、自身の状況に照らして選択肢を検討する手助けとなります。
| 項目 | メリット | デメリット |
| 手続き | 比較的簡単であり、個人でも利用可能 | 申立てには書類準備や申立書作成が必要で、時間や労力がかかる |
| 話し合い | 調停委員を介するため、冷静な話し合いができる | 全員合意しないと調停は成立しない |
| 解決案 | 調停委員が解決案を提示してくれることが多い | 自身の主張が100%通るとは限らない（譲歩が必要） |
| 専門性 | 法律的に妥当な解決が可能となる（裁判官も同席し、法的側面から助言） | しっかりと法的な主張をしなければ、不利な結果になる可能性もある |
| 時間・場所 | – | 調停期間が長期化する傾向があり（2年以上続くケースも）、平日の日中に裁判所へ出向く必要がある |
申立ての流れ
遺産分割調停の申立ては、まず遺言の有無を確認し、相続人・財産調査を徹底的に行います。遺産分割協議が不調に終わった後、家庭裁判所へ調停申立書を提出し、手数料を納付します。
申立書が受理されると、裁判所から調停期日の連絡が送られ、期日に裁判所へ出頭して調停が開始されます。通常、複数回の調停を経て解決の道を探り、合意に至れば調停調書が作成されます。
遺産分割審判とは？調停との違いと期間
遺産分割調停が不成立に終わった場合、自動的に「遺産分割審判」手続きへと移行します。審判は調停のような話し合いの手続きではなく、相続人が提出した書面（主張書面や証拠）に基づき、家庭裁判所が法的な判断を下し、遺産分割の方法を決定します。この決定には法的強制力があり、審判書と確定証明書に基づいて強制執行も可能です。
遺産分割のプロセスは、協議段階の「話し合い」から、調停・審判段階の「法的根拠に基づいた主張と判断」へと性質が変化します。この変化の段階で、弁護士の専門知識と法的主張を組み立てる能力が、クライアントの権利を最大限に守るために不可欠となります。
審判が始まってから最終的な決定が確定するまでには、通常3ヶ月から8ヶ月程度かかることが多いですが、遺産分割協議や調停の期間を含めると、相続開始から最終的な解決までには3年から5年もの長期間を要するケースも少なくありません。紛争が放置され、手続きが進むにつれて、時間的・精神的・金銭的な負担が増大するリスクが高まります。
相続財産に不動産が含まれる場合、その評価方法や分割方法（換価分割、現物分割、代償分割など）が複雑になり、相続人間に意見の対立が生じやすくなります。共有名義になった不動産の管理・売却問題も頻繁に発生します。
当事務所は、不動産に関する法的知識と実務経験を活かし、不動産評価から登記手続き、共有不動産の解消まで、不動産が絡む相続問題をトータルで解決に導きます。不動産相続でお困りの方は、ぜひご相談ください。
会社の株式や事業用資産が相続財産に含まれる場合、事業承継の問題と密接に関わり、非常に専門的な知識が求められます。非上場株式の評価や、複数の相続人が事業に関与する場合の経営権の問題など、通常の遺産分割とは異なる複雑な論点が生じます。
当事務所は、会社法と相続法の双方に精通した弁護士が、企業の円滑な事業承継と相続人間の公平な利益調整を実現するための最適な解決策を提案します。事業承継や会社経営に関わる相続でお悩みの方はぜひご相談ください。
共有物分割手続き
相続によって複数の相続人が不動産などを「共有」している場合、その共有状態を解消するための手続きが「共有物分割手続」です。共有状態が続くと、不動産の売却や活用に支障が出たり、維持管理費用を巡るトラブルが発生する可能性があります。
当事務所は、共有物分割の方法（現物分割、代償分割、換価分割など）について、お客様の意向と法的観点を踏まえ、最適な解決策を提示し、共有関係の円満な解消をサポートします。共有名義の不動産でお困りならご相談ください。
共有物分割訴訟
共有物分割の話し合い（協議）がまとまらない場合、最終的には裁判所に「共有物分割訴訟」を提起することになります。この訴訟では、裁判所が共有状態を解消するための具体的な方法を決定します。
当事務所は、共有物分割訴訟の豊富な経験を持ち、お客様の代理人として、権利を最大限に主張し、有利な判決獲得を目指します。複雑な共有関係の解消も、専門家にお任せください。
遺産分割における主要な論点と注意点
遺産分割においては、単に財産を分けるだけでなく、その評価方法や特定の相続人への配慮など、専門的な知識が求められる複雑な論点が存在します。
遺産の評価額の基準時
遺産分割協議において、相続財産の評価額の基準時は、原則として「遺産分割の時点」とされています。これは、不動産や株式などの変動資産を時価で評価することを意味します。しかし、特別受益や寄与分といった特定の状況においては、評価の基準時が「相続開始時」と解されています。
この評価基準の相違は、最終的な分割額に大きな影響を与える可能性があります。この評価基準時の違いが、相続人の受け取る財産額にどのような影響を与えるのかを具体的に理解することは、専門家でなければ見落としがちな重要な論点であります。
特別受益・寄与分・遺留分とは
これらは相続に関する紛争で特に争点となりやすい重要な概念です。
特別受益
特定の相続人が、被相続人から生前に受けた贈与（例：住宅購入資金、学資金）や遺贈（遺言による財産の贈与）で、相続分の前渡しとみなされるものです。これにより、その相続人の相続分が調整されることがあります。
寄与分
特定の相続人が、被相続人の財産の維持または増加に特別に貢献した場合（例：家業への無償従事、療養看護、金銭的出資など）に、その貢献度に応じて認められるものです。
遺留分
遺言によっても完全に奪うことのできない、兄弟姉妹以外の特定の法定相続人（配偶者、子、直系尊属）に最低限保障された相続財産の割合です。遺言によって遺留分が侵害された場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。
これらの主張方法や、それを裏付けるための有効な資料（証拠）の収集・提示には、専門的な法律知識と経験が不可欠です。
よくある誤解とトラブル事例
遺産分割では、法律知識の不足や感情的な対立から、様々な誤解やトラブルが生じがちです。
- 特定の相続人による預貯金の無断引き出しや使い込み
- 遺言書の有効性や解釈を巡る争い（認知症中の遺言、不完全・偽造遺言など）
- 特別受益や寄与分の主張が認められるか、その評価額を巡る対立
- 連絡が取れない、あるいは話し合いに応じない相続人がいるケース
- 遺産隠匿や財産評価の不透明さ
- 高額な葬儀費用などの債務負担を巡る争い
このような錯誤や詐欺が疑われる場合、また感情的な対立が長引く場合には、法律の専門家である弁護士の助言が不可欠です。
遺産分割を弁護士に依頼するメリット
遺産分割は、その性質上、感情的な対立を伴いやすく、法律的な専門知識も必要とされるため、弁護士に依頼することで多大なメリットが得られます。
弁護士は、紛争においてクライアントを感情的な対立から守る「盾」の役割と、クライアントの利益を積極的に追求する「剣」の役割を同時に果たします。
法律の専門家による的確なアドバイスと公平な解決
弁護士は法律のプロフェッショナルとして、民法や判例に基づいた正確な知識と解釈を提供します。遺言書の有効性判断、他の相続人の主張の法的根拠の確認、不動産の適切な分割方法など、専門的な判断が求められる場面で的確な助言を得られます。
専門家を介さずに遺産分割を進めると、法律の誤解や知識不足から不利な状況に陥るリスクがありますが、弁護士に依頼することでこれを回避し、相続人がスムーズに遺産を承継できるようサポートします。
交渉代理による依頼者の利益最大化
弁護士は法律の専門家であると同時に、交渉のプロでもあります。依頼人の代理人として、法的な根拠に基づき、依頼人が最大限の利益を得られるよう交渉を進めます。
特別受益や寄与分、遺留分侵害額請求など、相続人間で争いになりやすい複雑な問題についても、法律を根拠に依頼人の利益を追求しつつ、相手方も納得できる現実的な着地点を見つけ出します。
親族間の感情的な対立を避け、将来的な関係性に配慮しながら交渉を進めることができるのも、弁護士の強みです。
精神的負担の軽減と早期解決
遺産分割協議は親族間で行われることが多く、感情的な対立から精神的負担が大きくなりがちです。弁護士を代理人に立てることで、他の相続人と直接顔を合わせたり、感情的なやり取りをしたりする必要がなくなり、精神的な負担を大幅に軽減できます。
弁護士が間に入ることで、話し合いが冷静に進み、法律・交渉のプロが参加することで合意形成がスムーズになり、結果として早期解決につながることも少なくありません。無駄な議論を避け、効率的に手続きを進めることで、調停期間の短縮や、相続問題全体の早期解決を図ることが期待できます。
弁護士費用はかかるものの、自己解決や専門家不在の調停が長期化し、時間も労力もかかることを考慮すると、弁護士に依頼することは、長期的な時間、労力、精神的負担、さらには潜在的な金銭的損失を防ぐための「投資」であると捉えることができます。
煩雑な手続きの代行
遺産分割には、相続人の確定、相続財産の調査、戸籍謄本などの必要書類の収集、遺産分割協議書の作成など、多岐にわたる煩雑な手続きが伴います。弁護士に依頼することで、これらの手間と時間のかかる作業を全て代行してもらえます。
特に、相続財産調査が不十分な場合、後から新たな財産や相続人が判明し、協議のやり直しが必要になるリスクがありますが、弁護士に依頼することでこのようなトラブルを回避できます。遺産分割協議書の作成も、法的に有効な書面を作成するには専門知識が必要であり、弁護士に依頼することで将来的な紛争を防ぐための適切な対策を講じることができます。
調停・審判への移行時の強力なサポート
万が一、遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所での遺産分割調停や審判に移行した場合でも、弁護士が依頼人の代理人として強力にサポートします。
調停では、調停委員に対して依頼人の主張を説得力のある形で伝え、有利な解決に導くための主張整理や資料提出をサポートします。審判においても、法的な主張立証を適切に行い、依頼人の権利を守ります。
弁護士に相談・依頼する際の流れと費用
弁護士の探し方と初回相談のポイント
多くの人がインターネット検索を通じて弁護士を探しており、特に「相続 弁護士 大阪」のように、「分野名 + 地域名」のキーワードで検索することが効果的です。気になる事務所が見つかったら、まずは初回相談を予約することを推奨します。
多くの法律事務所では、初回相談を無料や低額で提供しており、気軽に相談できる機会を設けています。無料相談であっても、弁護士が無理に契約を迫ることはありません。相談内容に関する弁護士の考えや解決方法、依頼した場合の費用について説明を聞き、依頼するかどうかはご自身の判断で自由に決められます。
相談時に準備すべき書類・情報
相談をスムーズに進めるためには、事前に情報を整理し、関連書類を準備しておくことが重要です。最低限準備すべき情報としては、被相続人（亡くなった方）は誰か、相続人は誰で、どのような関係性か、どのような遺産があるか（メモ書きでも構いません）が挙げられます。
可能であれば、被相続人の戸籍謄本や、遺産に関する資料（預金通帳、不動産登記簿謄本など）を持参することで、より具体的なアドバイスを受けることができます。問題が起きてからではなく、遺産分割に着手する前、あるいはトラブルの兆候が見え始めた早い段階で相談することが、円満な解決への近道となります。
早期相談は、結果的に時間、労力、そして金銭的なコストを削減し、より円満な解決につながる可能性が高いです。
弁護士費用の目安（着手金、報酬金など）
弁護士費用は、事案の難易度や遺産の規模によって異なりますが、一般的に以下の費目が挙げられます。費用をオープンに提示することは、事務所の透明性を示し、信頼性を構築する上で非常に重要です。
| 費目 | 相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 30分あたり5,000円～1万円程度 | 初回相談料が無料の場合もあります。 |
| 着手金 | 20万円～ | 遺産の規模や事案の難易度によって金額が異なります。調停・審判に移行する場合は、追加着手金が必要になる場合があります。 |
| 報酬金 | 経済的利益の10～20％程度 | 獲得した経済的利益に応じて計算されます。 |
| 日当 | 1日あたり3万円から5万円程度 | 弁護士が遠方へ出張する際にかかる費用。遠方の裁判所に出廷する場合などに発生するケースが多いです。交通費は別途実費として依頼者負担となることが一般的です。 |
この費用は単なる「支出」ではなく、精神的負担の軽減、早期解決、有利な結果といった「価値」への「投資」であるとも言えます。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所が選ばれる理由
弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、大阪で相続問題、遺産分割に強い弁護士として、地域に根差した専門サービスを提供しています。
大阪での相続問題解決実績とお客様の声
例えば、以下のような具体的な解決事例がございます。
- 面識のない実子との遺産分割協議を、丁寧な交渉で円満解決に導いた事例。
- 認知症発症中の遺言や生前贈与の無効性を的確に指摘し、法定相続分を獲得した事例。
- 連絡の取れない相続人に対し、住所調査から調停申立てまでを行い、初回で調停を成立させた事例。
- 被相続人の預金から無断で引き出された使途不明金の回収に成功し、依頼者の利益を確保した事例。
当事務所の強みとサポート体制
料金体系の透明性
法律相談の費用に対する不安を解消するため、明確で分かりやすい料金体系を提示し、事前に十分な説明を行います。
柔軟な相談対応
必要に応じて、土日祝日や夜間の相談にも対応するなど、忙しい方でも相談しやすい体制を整えています。
広告規制の遵守
弁護士法や弁護士職務基本規程に則り、誇張表現を避け、正確で信頼性の高い情報提供を徹底します。
複雑な手続きを代行し、精神的負担を軽減すること、そして透明な料金体系で費用への不安を解消することを通じて、当事務所はクライアント中心の価値提案を行い、皆様の円満な解決を全力でサポートいたします。
よくある質問（FAQ）
明確な期限は法律上設けられていませんが、相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月以内）を考慮し、それまでに作成することが望ましいとされています。
期限内に協議書が作成できない場合、相続税の特例が適用できないなどの不利益が生じる可能性があります。
相続人全員での話し合いが難しい場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるのが一般的です。
調停では、調停委員が間に入り、冷静な話し合いを促します。調停でも解決しない場合は、自動的に審判へと移行し、裁判所が法的な判断を下します。
相続放棄を希望する場合、被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。
相続放棄が受理されると、初めから相続人ではなかったとみなされ、プラスの財産も借金などのマイナスの財産も一切引き継ぎません。
法律上、遺産分割協議に弁護士の依頼が必須というわけではありません。
しかし、相続人間で意見の対立がある場合、感情的な問題が絡む場合、手続きが複雑な場合、あるいはご自身の精神的負担を軽減したい場合には、弁護士に依頼することで円満かつスムーズな解決が期待できます。
弁護士は法的な知識と交渉の専門性をもって、依頼者の利益を最大限に守りながら、解決へと導きます。
原則として、遺言書がある場合はその内容に従って遺産が分割されます。しかし、遺言書に記載のない財産がある場合や、相続人全員の合意があれば遺言書と異なる分割を行うこともできます。
解決事例
相談前の状況
相談者さんは、夫がお亡くなりになられましたので相続を行う必要がありました。特に夫の不動産に住んでいましたのでその不動産は相談者さんが相続したいという希望がありました。
ところが、夫の不動産は名義が相談者さんの義理の父のままとなっており、義理の父との間には先妻との間の子供がいたため、交渉を行って不動産名義を相談者さん名義に変更する必要がありました。このため、この問題を何としても解決したいと思い、弁護士さんに相談することになりました。
解決への流れ
相談した後に、弁護士さんに依頼することになりました。相続調査を行う必要がありましたので相続調査をしますと先妻との間との子供が既に亡くなられ、その子供の子供がたくさんいることになり、相続人が約20名いることになりました。
あきらめずに弁護士はその相続人に連絡を取り続け、その相続人の多くと相続の放棄や持分を安価に買い取るなどの交渉をしました。最終的には、残る数名の方々についても遺産分割調停を行い、ご相談者さんの希望どおり、ご自身の不動産を守ることができました。
野条 健人
本件では相続調査において相続人がたくさんいることが分かりましたが、方針を明確化して粘り強く交渉したことが上手くいきました。
相談前の状況
相談者は家族関係が複雑でありますが、父を亡くした代襲相続人で今回はその父の父つまり祖父の相続財産をめぐって紛争となっていました。元々は相談者様は父の実家で暮らししていましたが、父が亡くなってからは引越をせざるを得なくなり、都会で暮らしていたところ祖父が亡くなったということで相続人となりました。
ところが、相談者さんのことをいいようには思わない親族が多数を占めており、相談者さんには多くの財産を分けないべきだということで遺産分割するよう迫られていました。そうしたところ、弁護士のところに相談がありました。
解決への流れ
弁護士より依頼を受けて対応にあたりました。まずは相続財産の確認を行い、それを等分にして権利主張を行いました。なかなか親族間の反論もありましたが、法律上の正当な権利を主張することで相手も納まり最終的には解決しました。
野条 健人
このような案件は氷山の一角にすぎないと思います。権利意識の向上化と地域での家制度での名残との差はよくある事例です。法律に則りきちんと主張することが解決への近道だと思います。
