弁護士による遺留分請求サポートの流れと解決への道筋

遺留分とは、被相続人の財産のうち、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障されている最低限の相続割合を指します。被相続人は遺言や生前贈与によって自身の財産を自由に処分できますが、遺留分はこの自由を一定程度制限し、相続人の生活保障や、相続に対する合理的な期待を保護することを目的としています。

2019年7月1日の民法改正により、遺留分に関する請求の仕組みが大きく変わりました。旧法では「遺留分減殺請求」と呼ばれ、侵害された財産そのもの（例えば不動産や株式など）を取り戻す「物権的効果」が原則でした。

しかし、新法では「遺留分侵害額請求」となり、侵害された遺留分に相当する「金銭」の支払いを請求する権利へと変更されています。

この金銭債権化は、遺留分に関する紛争解決の効率性を飛躍的に高める効果があります。旧法下では、不動産などが共有状態となり、その後の分割や換価を巡って新たな争いが生じ、解決が長期化する傾向がありました。しかし、金銭化されたことで、請求する側は具体的な金額を、支払義務を負う側は金銭の準備という明確な目標を持つことができます。

これにより、交渉、調停、訴訟といった各プロセスにおいて、争点が「金額」に絞り込まれやすくなり、結果として紛争の長期化を防ぎ、解決までの期間短縮に寄与すると考えられます。

弁護士にとっても、より具体的な金額提示と、それに基づく交渉戦略を立てやすくなったと言えるでしょう。

また、この改正は、遺留分侵害額請求を受けた側（遺留分義務者）にとっても、支払いの猶予を裁判所に申し立てることが可能になるなど、柔軟な対応を可能にしています。これは、紛争が硬直化するのを防ぎ、当事者間の和解を促進する効果も期待されています。

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められています。

具体的には、以下の相続人が遺留分を有します。

• 配偶者
• 子（被相続人の子がすでに死亡している場合は、その子の子、つまり被相続人の孫が「代襲相続人」として遺留分を有します）
• 直系尊属（被相続人の父母、祖父母など）

兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺留分の割合は、相続人の構成によって民法で明確に定められています。これは、個々のケースにおいて、どの程度の財産が最低限保障されるのかを理解する上で非常に重要です。

• 直系尊属のみが相続人である場合
  総体的遺留分は、遺産全体の3分の1です。
• 上記以外の場合（配偶者や子などが相続人である場合）
  総体的遺留分は、遺産全体の2分の1です。

相続人が複数いる場合は、上記の総体的遺留分を、各自の法定相続分に応じてさらに按分することになります。

例えば、配偶者と子が相続人の場合、総体的遺留分は2分の1ですが、配偶者の法定相続分は2分の1、子の法定相続分も2分の1（複数いる場合は均等割）であるため、配偶者の遺留分は全体の4分の1、子の遺留分も全体の4分の1となります。

以下に、遺留分の割合の具体例をまとめました。

この表は、ご自身のケースに当てはめて遺留分の概算を把握するのに役立ちます。しかし、具体的な遺留分額の計算には、遺産の正確な評価や生前贈与の有無、特別受益の考慮など、専門的な知識が不可欠です。

遺留分侵害の疑いがある場合、まずは弁護士との無料相談をご利用ください。この段階で、依頼者の状況、被相続人の遺言内容、生前贈与の有無などを詳しくお伺いします。

弁護士は、これらの情報に基づき、遺留分の有無、遺留分侵害の有無、そして具体的な侵害額の計算、さらには請求の対象となる相手方（遺留分義務者）の特定と、その負担額について詳細に検討します。

この初期段階での正確な状況把握が、その後の手続きの成否を左右します。弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、大阪の皆様がアクセスしやすいよう、相談しやすい環境を整えております。

弁護士にご依頼いただいた後、最初に行う重要な手続きの一つが、遺留分侵害額請求通知書の送付です。これは、遺留分侵害額請求権を正式に行使する意思表示であり、上述の1年間の時効の完成を阻止する法的効果があります。

弁護士は、遺言書や生前贈与の内容、遺産全体の評価などを踏まえ、請求すべき具体的な遺留分侵害額を算定します。その上で、請求の意思と金額を明確に記載した通知書を作成し、配達証明付きの内容証明郵便で相手方（受遺者や受贈者）に郵送します。

この手続きにより、請求の事実と内容が公的に記録され、後々の紛争において重要な証拠となります。具体的な金額が不明な場合でも、まずは配達証明付きの内容証明郵便を送付することが大事になります。

内容証明郵便を送付した後、まずは裁判外での示談交渉を試みるのが一般的です。この段階での交渉は、裁判所を介さないため、柔軟な解決が可能であり、時間や費用をある程度節約できる可能性があります。

示談交渉に臨むにあたり、弁護士は以下の準備を徹底します。

財産調査と評価

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、不動産登記事項証明書、遺言書写しなど、遺留分計算に必要なあらゆる資料を収集します。

特に、不動産や非上場株式、美術品など、評価が難しい財産については、専門的な知識を用いて正確な評価額を算定します。

遺留分侵害額の正確な算定

収集した情報に基づき、特別受益や寄与分なども考慮に入れ、正確な遺留分侵害額を算出します。

しかし、遺留分を巡る話し合いは、親族間であっても感情的な対立が生じやすく、当事者同士での交渉は困難を極めることが少なくありません。相手方が話し合いに応じなかったり、著しく低い金額を提示してきたり、あるいは高圧的な態度を取ることもあります。

また、財産評価で意見が対立したり、遺言書の有効性や解釈に争いが生じたりすることもあります。

弁護士が交渉を代行することで、このような感情的な側面を排し、法的な根拠に基づいた冷静な話し合いを進めることができます。

弁護士は、交渉の主導権を握り、依頼者の利益を最大化するための戦略を立て、粘り強く交渉を行います。相手方から法的な主張や反論があった場合でも、適切に対応し、依頼者が不利になることを防ぎます。交渉がまとまれば、その内容を合意書として書面に残し、紛争の終結を図ります。

示談交渉で合意に至らない場合、次のステップとして家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てます。民法上、遺留分に関する問題は「家庭に関する事件」に分類されるため、原則としていきなり訴訟を起こすのではなく、まずは調停を経る必要があります（調停前置主義）。

調停手続きでは、裁判官1名と調停委員2名からなる調停委員会が、中立的な第三者として双方の意見を聞き、解決の糸口を探ります。調停は非公開で行われるため、プライバシーが守られ、比較的簡易な手続きで、費用も訴訟に比べて低額であるというメリットがあります。

弁護士は、調停申立書の作成や、調停期日での主張・立証活動を代行します。遺産評価の根拠や遺言の有効性など、複雑な争点についても、調停委員に対して専門的な見地から説得力のある説明を行います。

調停で合意が成立すれば、その内容は「調停調書」として作成され、確定判決と同じ法的効力を持つため、相手方が支払いを怠った場合には強制執行も可能となります。

調停でも合意に至らなかった場合、最終的な法的解決手段として、地方裁判所または簡易裁判所に遺留分侵害額請求訴訟を提起することになります。訴訟は、調停と異なり、裁判所が法的な判断を下す強制力のある手続きです。

訴訟の主な流れは以下の通りです。

訴訟は、解決までに長期間を要し、精神的・時間的な負担が大きい手続きです。相手方も弁護士を立てる可能性が高く、専門的な法律知識に基づいた主張・反論が求められます。

弁護士は、これらの複雑な訴訟手続き全般を代行し、依頼者の権利を最大限に守るために、強力な法的代理人として活動します。

判決や調停調書、和解調書によって遺留分侵害額の支払いが確定したにもかかわらず、相手方が支払いに応じない場合、強制執行手続きを申し立てることができます。

これは、裁判所の権限によって相手方の財産（預貯金、不動産、株式など）を差し押さえ、そこから遺留分侵害額を回収する手続きです。

2019年の民法改正により、遺留分侵害額請求が金銭債権化されたことで、この強制執行手続きもよりスムーズに行えるようになりました。

この事例の依頼主　50代 女性（被相続人の子）

紛争相手：依頼者の兄弟

依頼前の状況

依頼者の父親が亡くなり、遺言書には長男に全ての財産を相続させる旨が記載されていました。依頼者は、自身の遺留分が侵害されていることを知り、当事務所に相談。長男は交渉に応じず、遺留分侵害額の支払いを拒否していました。

対応と結果

依頼を受け、私たちは直ちに遺留分侵害額請求の通知を内容証明郵便で送付。長男が引き続き交渉に応じなかったため、遺留分侵害額請求調停を申し立てました。調停の場では、遺産の評価額や、長男が生前に受けた特別受益の有無など、複数の争点がありましたが、当事務所が法的な根拠に基づき粘り強く主張。

最終的には、当初提示された金額を大幅に上回る解決金を受け取ることで調停が成立し、依頼者は納得のいく解決を得ることができました。

依頼主

私の気持ちを組んでくださり、とても安心しました。金額はもちろんのことですが、野条先生には私の気持ち、思いを聞いてくださることにいつも安心していました。この度は本当にありがとうございました。

この事例の依頼主　60代 男性（被相続人の子）

紛争相手：依頼者の姉

依頼前の状況

依頼者の母親が亡くなり、生前に特定の不動産が依頼者の姉に贈与されていました。遺言書はなかったものの、姉は「この不動産は私に贈与されたものだから遺産には含まれない」と主張し、他の遺産のみで遺産分割を進めようとしていました。依頼者は、この贈与も遺留分算定の基礎となるべきだと考え、相談。

対応と結果

当事務所は、生前の贈与が特別受益にあたる可能性、および遺留分減殺（現：侵害額請求）の対象となる財産に含まれることを主張しました。贈与された不動産の評価額を適切に算定し、その金額を遺留分算定の基礎となる財産に含めるよう交渉。

最終的には、その生前贈与を含めた財産額で遺留分を算定し、依頼者の遺留分が確保される形で合意に至りました。

依頼主

姉とはしばらく疎遠でしたのので、不動産が贈与されていると知ったときは驚き、どうしたらよいのか分かりませんでした。野条先生は初対面とは思えないほど物腰が柔らかく、緊張していた私でもすぐに打ち解けて話すことができ、心からホッとしました。

法律の知識が乏しい私にも、非常に分かりやすくご説明いただき、信頼してお任せできる先生だと確信して依頼をしました。本当に野条先生に依頼してよかったと思っています。

この事例の依頼主　40代 女性（被相続人の子）

紛争相手:被相続人の再婚相手

依頼前の状況

依頼者の父親が亡くなり、再婚相手に全財産を相続させるという内容の遺言書が見つかりました。依頼者は、遺言書の内容に不審な点があると感じるとともに、自身の遺留分が侵害されていることを懸念し相談。再婚相手は遺言書が有効であると主張し、遺留分の支払いにも応じませんでした。

対応と結果

当事務所は、まず遺言書の作成経緯に問題がある可能性を指摘し、遺言無効確認請求の可能性を探りました。同時に、遺言書が有効であるとしても、依頼者の遺留分が侵害されていることを主張し、遺留分侵害額請求を行いました。

交渉の結果、遺言書の有効性については争点となりつつも、遺留分侵害額請求を主軸に進めることで合意。最終的に、依頼者は自宅不動産と現金の一部を遺留分として獲得することができました。

依頼主

再婚相手とほとんど面識がなく、遺言書が見つかったときには驚きました。色々な弁護士さんに相談しましたが、井上先生と話をしたときにたくさん気持ちを聞いていただき、安心し、井上先生に依頼をしようと決めました。

その後も大変なことがたくさん有りましたが、こまめに連絡いただき、最終的によい解決をしていただきました。ありがとうございました。

この事例の依頼主　70代 男性（被相続人の妻）

紛争相手：被相続人の前妻との子たち

依頼前の状況

依頼者の夫が亡くなり、夫の遺言書には、前妻との間に生まれた子たちに多額の財産を遺贈する旨が記載されていました。依頼者は夫の再婚相手であり、自身の遺留分が著しく侵害されている状況でした。しかし、前妻の子たちとの関係性は複雑で、トラブルを避けたいと考えていました。

対応と結果

複数の遺留分権利者が存在し、関係性がデリケートな状況であったため、私たちは感情的な対立を避けることを最優先に、丁寧な対話と交渉を行いました。各相続人の事情や心情を考慮しながら、法的な遺留分の枠組みの中で最大限の調整を図りました。

その結果、裁判手続きを経ることなく、依頼者の遺留分を確保しつつ、他の遺留分権利者とも円満に合意形成することができ、多額の遺留分解決金を得て問題を解決することができました。

依頼主

これまで複雑な関係があり、直接話し合いをすることは難しい状況でした。私自身、揉めることは望んでいませんでしたが、依頼した水野先生が丁寧に話をしていただいたことで迅速に解決ができました。

やはり、こういうときには弁護士さんをお願いすることが必要で、水野先生に依頼して本当によかったと思いました。