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【弁護士が解説】相続における不動産査定の重要性｜公正な遺産分割への第一歩

2025-11-21

【弁護士が解説】相続における不動産査定の重要性｜公正な遺産分割への第一歩

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市西区靭本町を拠点に、日々、様々な相続問題に向き合っています。

相続財産に不動産が含まれている場合、遺産分割協議でまず問題となるのが、その**「価値をどう評価するか」**です。相続税の申告には「路線価」や「固定資産税評価額」といった公的な評価額を用いますが、これらは実際の市場価格（時価）とは大きく異なるため、遺産分割協議でそのまま使うとトラブルの原因になります。

そこで重要になるのが、**「不動産査定」**です。今回は、相続における不動産査定の重要性とその方法について、分かりやすく解説します。

1. なぜ相続に不動産査定が重要なのか？

不動産査定は、遺産分割協議を円滑に進め、相続人全員が納得できる公正な分割を実現するために不可欠です。

理由①：公正な「時価」を把握するため

相続税評価額は、あくまで税務上の評価であり、その不動産が実際にいくらで売れるのかを示すものではありません。不動産査定によって、不動産の「時価」を客観的に把握することで、相続人間で「価値が違う」といった意見の対立を防ぐことができます。

理由②：代償分割の金額を決定するため

不動産を特定の相続人が単独で取得する場合、他の相続人にはその代償として現金を支払う「代償分割」という方法がよく採られます。この時、不動産の査定額が、代償金の金額を決定する上で重要な基準となります。

理由③：売却する際の目安を知るため

遺産分割協議の結果、不動産を売却して現金で分割する「換価分割」を行う場合、事前に査定をしておくことで、売却価格の目安を把握し、売却計画を立てることができます。

2. 不動産査定の方法とそれぞれの特徴

不動産の査定には、主に「不動産業者による査定」と「不動産鑑定士による鑑定」の2つの方法があります。

方法①：不動産業者による査定

  • 特徴: 不動産業者が、過去の取引事例や周辺の相場、物件の状態などを考慮して査定額を算出します。
  • メリット:
    • 無料で査定してもらえることがほとんどです。
    • 比較的短期間で査定結果が出ます。
    • 実際に売却する際の、より現実的な価格を知ることができます。
  • デメリット:
    • 査定額は業者によってばらつきが出ることがあります。

方法②：不動産鑑定士による鑑定

  • 特徴: 国家資格を持つ不動産鑑定士が、法律に基づき、客観的かつ厳格な方法で不動産の価値を評価します。
  • メリット:
    • 査定額の信頼性・客観性が非常に高く、相続人全員が納得しやすいです。
    • 法的な証拠資料として利用できます。
  • デメリット:
    • 鑑定費用が高額になります。

3. まとめ：どちらを選ぶべきか？

  • まずは不動産業者に相談 相続人全員で「時価」を把握したい、という場合は、まずは複数の不動産業者に査定を依頼してみるのが良いでしょう。無料で手軽に、現実的な売却価格の目安を知ることができます。
  • 争いがある場合は不動産鑑定士 不動産業者の査定額に相続人が納得しない場合や、最初からトラブルが予想される場合は、費用はかかりますが、客観性の高い不動産鑑定士の鑑定を依頼することをお勧めします。

大阪の相続問題に詳しい弁護士法人かがりび綜合法律事務所では、お客様の状況に合わせて、不動産査定の方法や、公正な遺産分割の進め方についてアドバイスいたします。

不動産査定でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所

  • 所在地: 〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町1-4-17 ACN信濃橋ビル2階
  • 電話番号: 06-6479-3766
  • 受付時間: 平日 9:00～20:00、土日祝 9:00～19:00

皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

【大阪の賃貸不動産相続トラブル】兄による賃料独占・使い込みを解決！弁護士が教える「遺産と別の請求」の鉄則

2025-11-12


はじめに：大阪で不動産からの収益独占にお悩みの方へ
大阪で賃貸不動産を保有されていたご家族の相続に直面し、「遺産分割協議が進まない上に、賃料を特定の相続人に独占されている」とお悩みではありませんか？

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

大阪市、豊中市、堺市、東大阪市など、賃貸物件が多く存在する地域では、特に「賃料の使い込み」や「収益の独占」に関するご相談が後を絶ちません。

「吹田市にあるアパートの家賃を、兄が勝手に受け取っている…」

「父の死後、長男が賃貸管理を理由に、私たちには一銭も分けてくれない…」

この記事では、実際に当事務所が解決に導いた事例をもとに、賃貸不動産の収益独占というトラブルの法的性質と、あなたの正当な権利を守り抜くための弁護士による具体的な対応策を解説します。

  1. 事例紹介：長男による賃料独占を打破し、遺産と賃料の両方を獲得
    📌 依頼前の状況
    ご相談者様のお父様は、複数の賃貸不動産（アパート・マンションなど）を保有していました。お父様が亡くなられる直前から、同居していた長男（ご相談者様の兄）が賃料の管理を開始。

お父様が亡くなられた後も、長男は賃貸管理を理由に賃料収入を全て独占し続けました。ご相談者様（妹様）には、賃料の一部はおろか、遺産そのものについても一切分け与えられない状態が続いていました。

ご相談者様は「父が残してくれた財産を相続したい。そして、独占されている賃料も公平に分けてほしい」との強い思いで、弊所にご依頼いただきました。

📌 当事務所の対応と結果
長男に対し、遺産分割協議を申し入れつつ、並行して賃料の独占に関する法的責任を追及しました。

遺産の公正な分配：粘り強い交渉の結果、遺産分割協議が整い、お父様の遺産（不動産や預貯金など）をご相談者様の法定相続分に応じて分けてもらうことができました。

賃料の返還請求：さらに重要な点として、長男が独占していた「相続発生後の賃料」について、遺産とは別に、ご相談者様の共有持分に応じた分の返還を求めました。

最終結果： ご相談者様は、遺産としてのお父様の財産に加え、遺産とは別枠で長男が独占していた賃料についても、その持分に応じた金額を取得することができました。

  1. 知っておくべき鉄則：賃料は「遺産」とは別物である
    賃貸不動産からの収益（賃料）に関するトラブルで、多くの相続人が誤解している重要な法的知識があります。

鉄則①：相続発生後の賃料は「遺産」ではない
賃貸不動産からの賃料は、被相続人（亡くなった方）が亡くなった後に発生する収益であり、法的には「遺産とは別」の「相続人全員の共有財産」として扱われます（法定相続分に応じて共有されます）。

遺産分割協議の対象となるのは、原則として「被相続人が亡くなった時点」に存在していた財産です。そのため、その後に発生した賃料は、遺産分割協議とは関係なく、各相続人がその持分割合（法定相続分）に応じて請求できる権利があります。

長男が「賃貸管理をしている」という理由で賃料を独占しても、それは不当であり、他の相続人は持分に応じた返還を請求できます。

鉄則②：独占者への請求は「不当利得返還請求」
独占している相続人に対する賃料の請求は、法律上「不当利得返還請求」または「不法行為に基づく損害賠償請求」として行われます。

この点を弁護士が明確に説明し、法的根拠をもって請求することで、独占している相続人も「返す義務がある」ことを認識し、交渉に応じる可能性が高まります。

  1. 「使い込み・独占」トラブルを解決するための弁護士の役割
    賃料の独占や財産の使い込みといったトラブルは、相続人同士の信頼関係を完全に崩壊させ、解決が非常に困難になります。弁護士に依頼することが不可欠な理由は以下の通りです。

理由①：証拠の収集と正確な金額の算定
使い込みや賃料独占を立証するためには、正確な証拠が必要です。

賃料の入金履歴：どの口座に、いつ、いくら振り込まれていたか。

経費の精査：管理費、修繕費など、賃料から控除できる適正な経費はいくらか。

弁護士は、職務上の権限（弁護士法第23条照会など）を利用して、金融機関等に対し、独占者の口座を含めた取引履歴や賃貸契約に関する資料の開示を請求できます。これにより、隠された事実を明るみに出し、正確な請求金額を算定します。

理由②：遺産分割と賃料請求を並行して推進
遺産分割協議と、賃料の不当利得返還請求は、法的には別々の手続きですが、交渉上は密接に関連しています。

弁護士は、この二つの請求を戦略的に組み合わせることで、独占している相続人に対し、精神的・法的なプレッシャーをかけ、早期かつ包括的な解決へと導きます。

理由③：感情的な対立の遮断と強力な交渉
長男が妹に対し賃料を独占するケースでは、多くの場合、長年の感情的なしこりが背景にあります。依頼者様自身が交渉しても、感情的な言い争いになり、解決は遠のくばかりです。

弁護士は、依頼者様の代理人として冷静かつ客観的に交渉に臨みます。法的な権利と判例を示しながら、「このまま独占を続ければ裁判になる」ということを明確に伝え、遺産と賃料の両面から正当な権利を獲得します。

  1. 大阪での賃貸不動産相続なら、かがりび綜合法律事務所へ
    弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、賃貸不動産を巡る複雑な相続問題に豊富な実績を持っています。

大阪市、高槻市、枚方市など、収益不動産が絡む地域のトラブルに精通しており、地域特性を踏まえた上で、依頼者様の権利を確実に守ります。

代表弁護士の野条健人は、どんなに複雑な家族関係や、不当な財産独占の状況であっても、決して諦めず、依頼者様の「納得」と「安心」を追求します。

賃料を独占され、お困りの方は、時間が経てば経つほど、独占された賃料が時効にかかるリスクも生じます。手遅れになる前に、一刻も早くご相談ください。

私たちは、あなたの正当な権利を必ず取り戻します。

【大阪の賃貸不動産相続・賃料独占でお困りの方は今すぐご相談を】

【大阪の相続弁護士解説】認知症の父の財産を再婚相手が使い込み！約1500の回収と不動産売却を成功させた方法

2025-11-11

【大阪の相続弁護士解説】認知症の父の財産を再婚相手が使い込み！約1500の回収と不動産売却を成功させた方法

はじめに：大阪で再婚相手による財産トラブルに直面している方へ

大阪で、ご家族の相続問題、特に再婚相手（後妻・後夫）が関わる財産トラブルに巻き込まれ、深い疑念や不安を抱えていらっしゃる方へ。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

大阪市、堺市、豊中市、東大阪市など、広範囲の皆様から、「父（母）の死後、再婚相手が財産を使い込んでいたのではないか」というご相談を多数いただいています。

特に、被相続人がご病気や認知症などで判断能力が低下していた時期に、後妻（後夫）への財産移動があった場合、それは**「使い込み」や「無効な生前贈与」**である可能性が非常に高いです。

本記事では、当事務所が実際に、長期間の訴訟を経て、1500万円という巨額の経済的利益の回収に成功し、さらに難航した遺産分割までを解決に導いた具体的な事例をご紹介します。

1. 事例紹介：認知症の父の財産を巡る、後妻との訴訟と調停

📌 依頼前の状況とご依頼内容（被相続人の娘・50代女性）

ご依頼者様（50代女性、パート）は、亡くなったお父様の財産が、お父様の再婚相手（後妻）によって不自然に減少していることに強い疑念を抱いていました。

既に、ご自身で訴訟を進めようとされていましたが、法的な立証の難しさから、使い込まれた財産を確実に取り返すための対応と、その後の複雑な遺産分割対応を全て弊所にご依頼いただきました。

  • 遺産の種類：不動産（後妻が居住）、現金、預貯金
  • 紛争相手：依頼者の父の再婚相手

📌 当事務所の対応と結果：【回収金額：1500万円】

この案件は、財産回収の訴訟と、それに続く遺産分割調停という、二段階の難関がありました。

【第1段階：使い込みの立証と1,150050万円の回収】

訴訟の中で、後妻側は、財産移動について「生前に夫（父）から正式な贈与を受けたものだ」と強く主張しました。

当事務所の担当弁護士は、この贈与の主張を崩すべく、贈与が行われたとされる時期の父の状態について徹底的に調査。

その結果、父は当時入院しており、**「重度の認知症」**により、財産を贈与するような有効な判断能力を有していなかったことが客観的な証拠（診療記録等）から判明しました。

この「贈与無効」の主張を裁判で強く展開した結果、裁判所はこの贈与を無効であると認め、使い込みの裁判に勝訴。ご依頼者様側は、まず1,251500万円を不当利得として取り返すことに成功しました。

使い込みの問題解決後、遺産分割調停に進みました。

  • 後妻の主張：父と共に過ごした自宅不動産を希望。
  • ご依頼者様の希望：代償金を支払う余裕がないため、不動産を売却し、その売却金を公平に分配したい。

後妻からは「住み慣れた家を売るのは嫌だ」と激しい反発を受けましたが、当事務所は以下の戦略で解決を図りました。

  1. 不動産業者との連携: 信頼できる不動産業者と連携し、不動産の適正な評価と迅速な売却先を見つけました。
  2. 合理的な説明: 売却の条件が後妻にとっても決して不利なものではなく、売却金を手にすることで彼女の今後の生活も安定するというメリットを冷静かつ説得的に説明しました。

この粘り強い対応の結果、後妻も最終的に承諾。不動産売却を前提とした遺産分割が成立し、ご依頼者様らは900万円を取得。

2. 認知症の父の財産トラブルで弁護士が不可欠な理由

この事例は、特に認知症の親を持つ方、再婚相手との相続に不安がある方にとって、弁護士の必要性を示す典型例です。

理由①：「生前贈与」の無効を立証できる

再婚相手による使い込みは、「生前贈与だった」と主張されるケースがほとんどです。これに対抗するには、贈与当時の被相続人の判断能力が、贈与を理解できるレベルになかったこと、すなわち**「意思能力の欠如」**を証明する必要があります。

弁護士は、病院への照会、医師や看護師の証言、介護記録、診断書など、強力な証拠を裁判所に提出し、贈与契約の無効を法的に認めさせる専門的な能力を持っています。

理由②：訴訟（使い込み）と調停（遺産分割）を一貫して対応

本件のように、使い込みの立証（訴訟）と、遺産の分け方（調停）が絡むケースでは、最初から最後まで一貫した戦略で進めることが重要です。

弁護士は、回収した財産を前提として、その後の遺産分割でも依頼者様の利益が最大化されるよう、戦略的に手続きを進めることができます。

理由③：不動産売却を前提とした難交渉をまとめる調整力

感情的に「売却は嫌だ」と反発する相手に対し、法的な権利だけでなく、「売却が合理的である」という経済的なメリットを提示し、不動産業者と連携して合意を形成するのは、高度な交渉力と調整力が必要です。

弁護士が介入することで、感情的な対立を避け、**依頼者様の最終目的（この場合は現金化）**を達成できます。

3. 大阪の再婚相手との相続トラブルは、かがりび綜合法律事務所へ

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市など、大阪府下全域の複雑な相続トラブルに対応しています。

特に**「認知症を悪用した使い込み」「再婚相手との紛争」「巨額の財産回収」**といった、高度な専門知識とタフな交渉力が必要な案件に強い実績があります。

あなたの抱える不安や疑念を、まずは私たちにお話しください。代表弁護士の野条健人が、この事例で示したような**「徹底的な調査」と「諦めない粘り強さ」**で、あなたの正当な権利を守り、2,150万円回収のように、結果にコミットします。

あなたの「取り戻したい」という思いを、私たちが「現実」に変えます。

【大阪で再婚相手の使い込み・認知症の相続でお悩みの方は今すぐご相談を】

【弁護士が解説】自営業者の相続が起きたら？取るべき3つのステップ

2025-11-10

【弁護士が解説】自営業者の相続が起きたら？取るべき3つのステップ

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市西区靭本町を拠点に、日々、様々な相続問題に向き合っています。

自営業や中小企業を営んでいらっしゃった方が亡くなった場合、相続は単なる財産分割に留まらず、事業の継続という重大な問題が絡んできます。遺産分割協議がこじれると、大切な事業が立ち行かなくなるリスクもゼロではありません。

今回は、自営業者が亡くなった後に、相続人が取るべき3つの重要なステップについて、分かりやすく解説します。

ステップ1：事業用財産と個人財産を分ける

まず、被相続人が所有していた財産のうち、**「事業用財産」と「個人財産」**を明確に区別することが最も重要です。

  • 事業用財産：店舗や事務所の土地・建物、在庫商品、機械設備、什器備品、売掛債権、事業用の預金口座など。
  • 個人財産：自宅の不動産、個人名義の預金口座、自家用車、生命保険、有価証券など。

事業用財産は、他の相続人との共有状態になると事業運営に支障をきたす恐れがあるため、遺産分割協議でどのように扱うかを慎重に検討する必要があります。

ステップ2：事業用財産の評価額を定める

遺産分割協議で事業用財産をどう分けるかを話し合うには、まずその**「適正な評価額」**を定める必要があります。

特に非上場株式や事業用不動産は、明確な市場価格がないため、相続人同士でその価値を巡って意見が対立しやすいです。

公正な評価額を算出するには、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士といった専門家と連携することが不可欠です。専門家による客観的な評価書を作成することで、他の相続人も納得しやすくなり、スムーズな話し合いにつながります。

ステップ3：事業承継と遺産分割の方法を決める

事業用財産の評価額が定まったら、誰が事業を承継するか、そして他の相続人にどうやって公平に財産を分けるかを決めます。

(1) 事業承継者の決定

もし遺言書で事業承継者が指定されていれば、その遺言書に従うのが原則です。遺言書がない場合は、相続人全員の話し合いで後継者を決めます。事業経験や貢献度を考慮し、最も適任な相続人を後継者とすることで、事業の安定的な継続を目指します。

(2) 遺産分割方法の選択

後継者が決まったら、以下の方法で遺産分割を行います。

  • 代償分割：事業用財産を後継者が単独で取得する代わりに、自己資金などから他の相続人へ「代償金」を支払う方法です。これにより、事業の共有状態を避けつつ、公平な分割が実現できます。
  • 換価分割：事業用財産を売却し、得られた現金を相続人全員で分ける方法です。事業を継続しない場合は、この方法が最も公平です。

自営業者の相続問題は、家族の感情、事業の継続、そして法律が複雑に絡み合うデリケートな問題です。もし、お一人で解決できるかご不安であれば、まずは私たち弁護士にご相談ください。

当事務所は、大阪の事業承継や相続問題に精通しており、皆さまの不安を「かがりび」のように明るく照らし、納得のいく解決へと導くお手伝いをいたします。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所

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【大阪で事業承継を控える経営者・ご遺族へ】非上場株式の相続トラブル回避と「正しい株価評価」の鉄則

2025-11-09

はじめに：大阪の中小企業の命運を握る「自社株の相続」

大阪府内には、東大阪市の製造業、堺市の地場産業、大阪市内のサービス業など、数多くの優良な中小企業が地域の経済を支えています。そして今、多くの経営者様が直面しているのが「事業承継」、特に「非上場株式（自社株）の相続」という大きな問題です。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

非上場株式は、市場価格がないため、その評価額の算定が非常に複雑です。この「株価評価」を誤ると、後継者への株式集約が困難になったり、他の相続人との間で「財産の公平性」を巡る深刻な紛争を引き起こしたりします。

この記事では、事業を円滑に次世代へ引き継ぐために、非上場株式の相続で必ず知っておくべき「正しい株価評価の重要性」と、紛争を回避し円滑な事業承継を実現するための弁護士の役割について、具体的に解説します。

1. 事業承継における「自社株相続」がなぜ難しいのか？

自社株の相続が、預貯金や不動産の相続よりも格段に難しいのは、以下の2つの側面があるためです。

側面①：株価評価の複雑性（税務と事業価値の乖離）

非上場株式の相続税評価額は、国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づき、会社の規模や業種に応じて「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」などを複雑に組み合わせて算出されます。

この評価額は、会社の実際の経営状況や事業価値とは必ずしも一致しません。

  • 問題点：評価が高く出すぎると、後継者が多額の相続税を納税できず、株式の取得や事業承継そのものが困難になります。逆に評価が低いと、他の非後継者である相続人から「安すぎる！財産を隠しているのではないか！」と紛争の火種となります。

側面②：株式の分散による「経営権の危機」

株式が複数の相続人に分散すると、経営権が不安定になります。

例えば、豊中市で長年経営してきた会社の株式が、後継者ではない兄弟に渡ってしまうと、会社の重要事項の決定に反対されたり、最悪の場合、会社の乗っ取りを招いたりするリスクがあります。

2. 紛争を回避し、事業承継を成功させるための３つの鉄則

非上場株式の相続において、後継者がスムーズに株式を取得し、他の相続人も納得できる解決を目指すには、以下の鉄則が不可欠です。

鉄則①：事業承継の「法的戦略」を事前に立てる

事業承継は、**「税務対策（株価の引き下げ）」と「法的な紛争回避（株式の集約）」**を両輪で進める必要があります。

  • 生前の対策：遺言書（特に付言事項を活用）を作成し、株式を後継者に集中させる意思を明確にする。
  • 死後の対策：遺産分割協議において、後継者が株式を取得する代わりに、他の相続人には預貯金や不動産（例：高槻市の収益物件など）を与える代償分割を前提とした交渉戦略を立てます。

鉄則②：専門家が関与した「客観的な株価」を示す

紛争の多くは、株価の評価に対する不信感から生じます。

相続税評価額の算定は税理士の専門分野ですが、弁護士は、その評価額を基に、**遺産分割における「公正な時価」**として他の相続人に受け入れさせるための法的根拠と交渉戦略を提供します。

鉄則③：紛争勃発後も「事業の継続」を最優先する

もし相続トラブルが勃発し、裁判手続き（調停・審判）に発展した場合でも、弁護士は常に会社の信用と事業の継続を最優先に交渉を進めます。経営状況や取引先に悪影響が及ばないよう、法的手続きを慎重に進めることが求められます。

3. 紛争解決における弁護士の具体的な役割

当事務所は、事業承継に伴う株式の相続問題に対し、税理士とは異なる、紛争解決のプロフェッショナルとして以下の役割を果たします。

役割①：株式評価を前提とした「代償分割」交渉の設計

後継者が自社株を取得し、他の相続人には現金を支払う「代償分割」は、事業承継の最も一般的な解決策です。しかし、代償金の金額や支払方法を巡って必ず揉めます。

  • 弁護士の役割：税理士が算定した株価を基に、**「代償分割が他の相続人にとってもメリットがある」**ことを示す説得力のある交渉戦略を設計・実行します。

役割②：「経営権」と「財産権」のバランス調整

株式を相続する後継者は「経営権」の継続を望み、他の相続人は「財産権」の公平な分配を求めます。

大阪市の企業オーナー様の相続など、特に財産規模が大きい案件では、このバランス調整が非常に困難です。弁護士は、両者の主張を法的に整理し、事業の存続という大義のもとで、最も合理的な妥協点を見つけ出します。

役割③：遺留分侵害額請求への対応

遺言書で株式を後継者に集中させても、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

高額な非上場株式の評価額を巡る遺留分請求は、会社の存続を揺るがしかねません。弁護士は、この請求に対して法的に反論し、会社のキャッシュフローに影響が少ない形での支払い方法（分割払いなど）を交渉・提案します。

4. 大阪の事業承継と非上場株式の相続は、かがりび綜合法律事務所へ

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、複雑な非上場株式の相続・事業承継を、大阪府内で数多く手がけてきました。

「創業者の想いを次世代へつなぐ」「家族間の争いを断ち切る」という強い使命感を持って、一つ一つの案件に取り組んでいます。

東大阪市、堺市、豊中市、吹田市をはじめとする大阪府内の経営者様、皆様。

自社株の相続を放置することは、会社の未来と家族の絆を危険に晒します。手遅れになる前に、相続のプロフェッショナルである弁護士にご相談ください。

代表弁護士の野条健人が、税理士とも連携し、法務と税務の両面から、あなたの円滑な事業承継を強力にサポートします。

【大阪で自社株・事業承継の相続でお困りの方は今すぐご相談を】

【お客様の声】母の遺産相続トラブルから弟の相続放棄まで｜6年にわたる安心のサポート

2025-11-02

【お客様の声】母の遺産相続トラブルから弟の相続放棄まで｜6年にわたる安心のサポート

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人と申します。当事務所は、大阪市西区靭本町に拠点を置き、地域の皆さまの相続問題に日々向き合っております。

相続は、時に家族間の感情的な対立を生み、解決が難航することがあります。私たちは、法律の専門家として、ご依頼者さまの心に寄り添い、納得のいく解決を目指すことを大切にしています。今回は、2025年7月に解決した事例を、ご依頼者さまからの温かいお言葉と共に、ご紹介させていただきます。

ご依頼までの経緯

6年前、ご依頼者さまのお母さまが亡くなられ、遺産相続が発生しました。しかし、遺産分割を巡って弟さまとの間でトラブルになり、話し合いが進まない状況でした。さらに、弟さまに多額の借金があったため、亡くなったお母さまがその借金の保証人になっていないかなど、様々な不安を抱えながら、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

お話を伺う中で、ご依頼者さまは、単に法律的な手続きを求めているだけでなく、家族間のデリケートな問題にどう向き合っていくか、という点にも深く悩んでいらっしゃることが分かりました。私たちは、ご依頼者さまのご不安に寄り添い、親身になってお話を伺うことをお約束しました。

当事務所の対応

私たちは、まずご依頼者さまの代理人として、以下の2つの柱で対応を進めました。

1. 徹底した事実調査と公正な遺産分割協議書の作成

  • 財産調査：お母さまの遺産を正確に把握するため、預貯金や不動産だけでなく、弟さまの借金がお母さまの連帯保証になっていないかなど、潜在的なリスクについても徹底的に調査しました。
  • 遺産分割協議のサポート：弟さまとの話し合いは感情的になりがちでしたので、当職が間に入ることで、冷静に法律に基づいた議論ができるように努めました。ご依頼者さまのお気持ちを汲み取りながらも、弟さまの主張にも耳を傾け、穏やかでありながら、きっぱりとけじめをつける対応を心がけました。

これらの対応により、家族間の感情的な溝を埋めつつ、公平で納得のいく遺産分割協議書を作成することができました。ご依頼者さまは「家族のように親身にお話を聞いてくださる一方で、弟に対しては穏やかでありながら、きっぱりとけじめをつけた対応をしてくださり、非常に安心できました」と仰ってくださいました。

2. 6年後の再依頼と相続放棄の手続き

そして、2025年7月、ご依頼者さまから再びご連絡をいただきました。遺産相続で揉めた弟さまが、多額の借金を残したまま亡くなったとのことでした。

ご依頼者さまは、弟さまの借金を背負うことを避けるため、相続放棄を希望されていました。6年前の遺産相続の際にご信頼いただいたおかげで、「今回も、他の方に依頼するという選択肢は思い浮かびませんでした」と仰っていただき、私たちは再びご依頼をお引き受けすることになりました。

当職は、お父さまやご依頼者さまが弟さまの借金の保証人になっていないかなど、複雑な関係を再度調査し、迅速に相続放棄の手続きを進めました。これにより、ご依頼者さまは弟さまの借金を背負うことなく、安心した生活を送れるようになりました。

ご依頼者さまは「野条さんは、弁護士としての技量だけでなく、すべてお話ししてお任せしようと思わせる懐の深さ、人間的なあたたかみを併せ持たれた、信頼できる弁護士だと思います」とのお言葉をくださいました。

弁護士としての想い

相続問題は、ご依頼者さまにとって一生に一度あるかないかの大きな出来事です。そこに家族間の対立や複雑な法律が絡むと、精神的な負担は計り知れません。私たちは、単に法的な手続きを代行するだけでなく、ご依頼者さまの心に寄り添い、不安な気持ちを和らげることを最も大切な使命と考えています。

今回のご依頼者さまとのご縁は、6年前に始まりました。一度ご依頼いただいた方が、再び私たちを頼ってくださることは、弁護士としてこれ以上ない喜びであり、何よりも私たちの仕事の励みになります。

大阪で相続問題にお悩みの方は、決して一人で抱え込まないでください。どのようなお悩みでも、まずは私たちにお話しください。皆さまの不安を「かがりび」のように明るく照らし、納得のいく解決へと導くお手伝いをいたします。

皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

弁護士野条健人の相続ブログ｜「実家を一人で相続したい！」お悩みを解決した3000万円獲得事例

2025-10-18

弁護士野条健人の相続ブログ｜「実家を一人で相続したい！」お悩みを解決した3000万円獲得事例

こんにちは。弁護士の野条健人です。 今回のブログでは、私がこれまでに扱ってきた相続案件の中から、特に多くのご依頼者様が抱える**「実家の相続」**について、具体的な解決事例をご紹介します。

「親が残してくれた実家を、このまま守り続けたい」 「でも、兄弟にどう話せばいいのか分からない…」

そんなお悩みをお持ちの方は、決して少なくありません。 特に、実家が相続財産の大部分を占める場合、その分割をめぐってご家族の対立が深まってしまうことがあります。

今回は、私が税理士と連携し、依頼者様のご希望を叶えた事例を通して、その解決策をお伝えします。

事例紹介：自宅不動産の単独相続を希望した40代男性のケース

今回の依頼者である男性は、お父様が亡くなった後、私たちにご相談にいらっしゃいました。 お父様が遺された主な財産は、以下の2つでした。

  • 自宅不動産（遺産全体の約60%）
  • 預貯金・有価証券（遺産全体の約40%）

法定相続人は、ご依頼者様と、お姉様の2人です。 ご依頼者様は、生前お父様と同居されており、これからもこの家に住み続けたいと強く希望されていました。

しかし、お姉様との遺産分割協議が難航する可能性を懸念されていました。 「姉は実家に住む予定がないから、公平に分割してほしいと主張するだろう…」 「もし自宅を売却することになったら、どうしよう…」

ご依頼者様は、不動産を単独で相続し、ご自身の希望を叶えたいという思いから、私たちにご依頼くださいました。

弁護士の対応：税理士との連携が鍵を握る

ご依頼を受けた私は、まずご依頼者様の財産全体の状況を把握しました。 そして、この案件の解決には、法律的なアプローチだけでなく、税務の専門家である税理士との連携が不可欠だと判断しました。

相続税の申告を担当する税理士と協議を重ねた結果、驚くべき事実が判明しました。 **「小規模宅地等の特例」**という税制優遇措置を適用すれば、ご依頼者様が自宅不動産を相続することで、相続税の評価額を大幅に減額できることが分かったのです。

この特例は、被相続人と同居していた相続人が自宅を相続する場合に適用されることが多く、節税効果が非常に高いものです。 つまり、この自宅を売却して現金で分け合うよりも、ご依頼者様が単独で相続した方が、ご家族全体の税負担が軽くなるということが明らかになったのです。

早期解決の成功：遺産分割調停を経ずに希望を実現

私たちは、税理士と連携して作成した「自宅を依頼者様が相続することが、ご家族全員にとって最もメリットが大きい」という説得力のある資料を準備しました。 そして、その資料を基に、お姉様との遺産分割協議に臨みました。

当初、お姉様は「公平に現金で分けたい」と主張していましたが、私たちが丁寧に説明し、以下の点を明確に伝えました。

  • ご依頼者様が自宅を相続することで、ご家族全体の相続税が大幅に節税できること
  • ご依頼者様が代償金として、預貯金・有価証券の大部分をお姉様に渡すこと
  • 相続税申告には期限があり、早期に協議をまとめる必要があること

税理士の専門的な知見と、私たちの粘り強い交渉の結果、お姉様は、ご依頼者様の提案に納得してくれました。 結果として、家庭裁判所の家事調停の手続きを経ることなく、わずか相続税申告期限の6ヶ月以内に、遺産分割協議を成立させることができました。

依頼者様は、ご自身の希望通り、自宅を単独で相続することができ、3000万円以上の経済的利益を確保されました。

相続問題、専門家の連携が力強い味方となります

今回の事例は、相続問題の解決において、弁護士と税理士の連携がいかに重要かを示す良い例です。 遺産の分割方法一つで、税金の負担額が大きく変わることがあります。

「実家を守りたい」という想いがあっても、それをどう実現すればいいのか分からず、諦めてしまう方もいらっしゃいます。 しかし、私たちは、ご依頼者様の想いを尊重し、法的な知識だけでなく、税務の観点も踏まえて、最適な解決策をご提案します。

相続問題でお悩みでしたら、一人で抱え込まず、まずは一度ご相談ください。 私たちは、あなたの力強い味方となり、ご希望の未来を実現するために、全力でサポートいたします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所 弁護士 野条 健人

弁護士野条健人の相続ブログ｜【公正証書遺言の無効】遺言書の無効を確認し、1000万円超の代償金を獲得した事例

こんにちは。弁護士の野条健人です。 今回のブログでは、遺言書が存在するにもかかわらず、その遺言書が無効だと判断され、遺産分割協議が必要になった事例をご紹介します。

「遺言書があるから大丈夫」 そう思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、遺言書の内容や形式によっては、かえってトラブルの原因になってしまうことがあります。

事例：公正証書遺言の無効が争点となったケース

今回の事例は、ご両親が公正証書遺言を作成されていたケースです。 公正証書遺言は、公証人が作成するため、通常は法的に有効性が高いものです。

しかし、ご両親が作成された公正証書遺言には、**「判断能力の低下」**という大きな問題がありました。 遺言書作成当時、ご両親はすでに重い認知症を患っており、ご自身で判断することが困難な状況でした。

弁護士の対応と結果

私たちは、ご両親の医療記録や介護記録を徹底的に調査し、遺言書作成時の精神状態を証明する証拠を集めました。 そして、その証拠を基に、**「この公正証書遺言は、ご両親が判断能力を失っていた時に作成されたものであり、無効である」**と主張しました。

相続問題で弁護士をお探しの皆様へ：かがりび綜合法律事務所が選ばれる理由

2025-10-13

弁護士野条健人の相続ブログ｜相続問題で弁護士をお探しの皆様へ：かがりび綜合法律事務所が選ばれる理由

こんにちは。弁護士の野条健人です。 相続問題を抱え、弁護士を探している皆様へ。 「本当にこの弁護士に任せて大丈夫だろうか…」 「一体、何から話せばいいのだろう…」 そんな不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

私たちは、ご依頼者様のそうしたお気持ちに寄り添い、共に最善の解決を目指すことをお約束します。 今回は、弁護士法人かがりび綜合法律事務所が、なぜ多くの相続問題を解決に導くことができるのか、私たちの強みをお話しさせてください。

強み1：初回法律相談は60分無料｜安心して話せる、最初の一歩

相続問題では、お電話やメールだけでは把握しきれない、複雑な状況が隠されていることが多々あります。 そのため、私たちは**初回の面談相談を60分無料（相続問題に限る）**としています。

ご相談にお越しいただくことで、財産の状況やご家族の関係性を直接お伺いし、お一人おひとりに合わせた最適な解決策をご提案することができます。 また、初めて弁護士に会うのは、誰でも緊張するものです。 この無料相談を、私たち弁護士の人柄や、事務所の雰囲気を知っていただく機会にしていただければ幸いです。

「相談してよかった」「安心した」 そう言っていただけることが、私たちの何よりの喜びです。

強み2：徹底した「調査力」で、隠された事実を明らかにします

相続問題の多くは、「財産の全体像が分からない」ことから始まります。 「誰かが遺産を使い込んだのでは？」 「遺言書が、本当に本人の意思で作られたものか疑わしい…」 そのような疑念を抱えていらっしゃる方も少なくありません。

私たちには、これまでに培ってきた豊富な経験と、それを支える確かな「調査力」があります。

  • 戸籍調査
  • 銀行預金残高、生命保険、有価証券、不動産などの調査
  • 不動産の査定評価額の調査
  • 銀行預金の取引履歴、預金払戻書類の筆跡調査（使い込みの疑いがある場合）
  • 介護記録や病院の診療録の調査（判断能力に疑いがある場合）
  • 過去の裁判例の調査

こうした徹底的な調査を通じて、私たちは、ご自身では知り得なかった事実を突き止め、あなたの正当な権利を守ります。

強み3：数々の実績に裏打ちされた「交渉力」と「不動産」の知見

相続問題の解決は、ただ法律を主張するだけではうまくいきません。 いかに相手方と交渉し、譲歩を引き出せるかが重要となります。 当事務所は、数多くの相続問題に対応してきた実績から、交渉ノウハウに絶対的な自信があります。

細かな証拠を積み上げ、相手の主張の不合理性を指摘することで、交渉の中で解決へと導いた事例も多数ございます。

また、相続財産に自宅や収益物件、権利関係が複雑な土地建物が含まれるご相談にも注力してきました。 当事務所には、裁判所の鑑定委員や司法委員を歴任し、不動産の分野にも深い見識を持つ弁護士が所属しています。 不動産の評価や分割方法についても、ご安心してお任せください。

強み4：他士業との連携で、相続問題を「一括サポート」

相続手続きは、法律問題だけではありません。 相続税の申告、不動産の名義変更など、税理士や司法書士といった専門家の力が必要となる場面が多々あります。

当事務所では、不動産業者、税理士、司法書士などの他士業との強固なネットワークを築いています。 必要に応じて、これらの専門家と連携することで、お客様の手間を最小限に抑え、相続問題全体をスムーズに解決まで導くことが可能です。

相続問題は、ご家族の歴史と未来に関わる大切な事柄です。 もし、今、お一人で悩みを抱えていらっしゃるなら、私たち弁護士法人かがりび綜合法律事務所にご相談ください。 豊富な知見を有する私たちが、あなたの力強い味方となり、安心と納得のいく解決を目指します。

【相続問題解決への第一歩】 初回相談は60分無料です。 まずは、お気軽にお問い合わせください。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所 弁護士 野条 健人

弁護士が教える！仮想通貨の相続、どうしたらいい？

2025-10-08

弁護士が教える！仮想通貨の相続、どうしたらいい？

家族が残した「デジタルな財産」に困っていませんか？

最近、相続のご相談で「故人が仮想通貨を所有していたらしいのですが、どうすればいいか分かりません」というお声をいただくことが増えてきました。 仮想通貨（暗号資産）は、目に見える現金や不動産と違い、独特の難しさがあります。

「そもそも、どこにどれくらいあるのか分からない…」 「パスワードが分からない…」 「相続税はかかるの？」

そんな疑問や不安を抱えている方のために、今回は仮想通貨の相続について、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

仮想通貨の相続、3つのステップ

仮想通貨の相続も、基本的な流れは他の財産と同じです。

  1. 仮想通貨の保有状況を「調査」する
  2. 相続税の評価額を「計算」する
  3. 相続人同士で「分割」する

これらのステップを順番に進めていく必要があります。

1. 仮想通貨を「調査」する

まず最初に直面するのが、「故人がどこで、どれくらいの仮想通貨を所有していたか」という問題です。

手がかりを探す

  • パソコンやスマートフォンの履歴： 仮想通貨取引所のウェブサイトやアプリの利用履歴を調べてみましょう。
  • メールの履歴： 取引所からのメール（口座開設の案内、取引履歴など）が残っていないか確認します。
  • 自宅の書類： 仮想通貨取引所からの郵送物が届いていないか、書類やメモを探してみましょう。

注意！「秘密鍵」やパスワードの管理 仮想通貨を取引所の口座で管理していた場合、取引所が定める手続きに従って相続手続きを進めます。しかし、**「ウォレット」**と呼ばれる個人で管理する場所に保管していた場合は注意が必要です。

このウォレットにアクセスするには、**「秘密鍵」や「シードフレーズ」**と呼ばれる情報が必要になります。この情報がないと、事実上、仮想通貨を取り出すことができません。故人がこれらの情報をどこかに残していないか、慎重に探す必要があります。

2. 相続税の評価額を「計算」する

仮想通貨も、現金や不動産と同じように相続税の課税対象になります。

評価方法は？ 仮想通貨の評価額は、「相続開始日（被相続人が亡くなった日）」の終値が基準になります。 この日時の価格が、相続税を計算する際の評価額となります。 複数の取引所に口座がある場合、いずれかを選択して評価することができます。

注意！ 仮想通貨は価格変動が激しい財産です。相続開始日には高額だったとしても、相続手続き中に価格が大幅に下落してしまうリスクがあります。 一方で、価格が急騰することもあり、その場合は相続税の負担が急に重くなる可能性もあります。

このようなリスクを考えると、相続税の申告期限までに正確な評価額を計算し、必要な資金を準備しておくことが大切です。

3. 相続人同士で「分割」する

仮想通貨は、複数の相続人で公平に分けることが難しい財産です。

分割方法の選択

  • 換価分割： 仮想通貨を売却して現金化し、その現金を相続人で分け合う方法です。価格変動のリスクを避けることができ、公平に分けやすい方法です。
  • 現物分割： 相続人全員が合意すれば、仮想通貨をそのまま特定の相続人が受け取ることも可能です。この場合、他の相続人には代償金を支払う**「代償分割」**を組み合わせることもあります。

仮想通貨の性質上、換価分割がもっともトラブルになりにくい方法と言えるでしょう。しかし、特定の相続人が「今後値上がりするから売りたくない」と主張したり、代償金の支払いで揉めたりすることもあります。

仮想通貨の相続で、なぜ弁護士に依頼すべきなの？

仮想通貨の相続は、他の財産にはない独自の難しさがあるため、トラブルに発展しやすい傾向があります。弁護士に依頼することで、これらの問題をスムーズに解決することができます。

1. 仮想通貨の「探索」をサポート

故人が利用していた取引所が分からない、パスワードが分からずアクセスできない、といった場合に、弁護士が調査をサポートします。 特に、**「秘密鍵」**が見つからない場合、法的な手続きでは解決できないため、弁護士もできることは限られます。しかし、取引所への問い合わせや、他の財産から手がかりを探すなど、可能な限りのサポートを行います。

2. 複雑な法律問題・税務問題の整理

仮想通貨の相続には、法的な知識だけでなく、税務の知識も不可欠です。 弁護士は、法律的な観点から財産の権利関係を整理し、税理士とも連携して、正確な評価額を算定するサポートを行います。 「相続税がいくらになるのか」「どのように納税すればいいのか」といった不安を解消することができます。

3. 遺産分割協議の「中立な」仲介役

仮想通貨の分割方法で意見が対立した場合、当事者だけで話し合っても感情的な対立が深まるばかりです。 弁護士は、あなたの代理人として、他の相続人との交渉を代行します。それぞれの主張を冷静に聞き取り、法的根拠に基づいた解決策を提案することで、公平で円満な合意形成を促します。

4. 隠された財産・「使い込み」の調査

「故人が生前、多額の現金を仮想通貨に換えていたかもしれない」「特定の相続人が、生前に仮想通貨を自分の口座に移していたようだ」といった疑いがある場合、弁護士が調査を行います。 銀行口座の取引履歴の開示請求や、関係者へのヒアリングを通じて、隠された財産の有無や、不当な「使い込み」の事実を明らかにします。

相続の不安、まずは専門家へ相談を

仮想通貨の相続は、まだ新しい分野であり、取引所ごとに手続きが異なるなど、情報も流動的です。 「どうすればいいか分からない」「手続きが複雑で手につかない」と感じたら、一人で抱え込まず、早めに弁護士にご相談ください。

私たち弁護士は、あなたの状況に合わせて、一つひとつ丁寧にサポートします。 大切な家族が残してくれた財産を、安心して引き継げるよう、全力でお手伝いさせていただきます。

初回相談を無料としている法律事務所も多いので、まずは一度、専門家にご自身の状況をお話ししてみてはいかがでしょうか。

まとめ

  • 仮想通貨も相続財産となり、相続税の課税対象です。
  • 相続手続きは、**「発見」「評価」「分割」**の3ステップで進めます。
  • **「秘密鍵」**やパスワードが分からないと、仮想通貨を取り出せないリスクがあります。
  • 弁護士は、調査のサポート、法律・税務の整理、遺産分割協議の仲介など、仮想通貨の相続特有の問題を解決するサポートを行います。
  • 複雑な問題に直面したら、早めに専門家へ相談することが、円満な解決への近道です。

他士業との連携でワンストップのサポートを提供

2025-09-25

大阪の皆さま、こんにちは。かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

相続は、誰にとっても身近な問題でありながら、いざ直面すると「何から手をつければいいのか」「誰に相談すればいいのか」と、不安や戸惑いを感じる方が少なくありません。

私自身、弁護士として10年以上にわたり、数多くの相続問題と向き合ってきました。大阪市、吹田市、茨木市、東大阪市、八尾市、堺市など、大阪府下のあらゆる地域の皆さまから、実に多種多様なご相談をいただいてきました。

このブログでは、相続の全体像と弁護士に相談するメリット、そして当事務所の強みについて、分かりやすく解説します。

10年以上の経験が培った「相続問題解決」のノウハウ

相続は、法的な知識だけでなく、ご家族の歴史や感情に寄り添う繊細な対応が求められます。当事務所は、長年にわたり相続問題に特化してきた経験と実績を活かし、皆さまのお悩みを根本から解決へと導きます。

例えば、大阪市内で不動産を複数相続する場合、どの不動産を誰が引き継ぐか、その評価額をどうするかなど、複雑な問題が絡み合います。私たちは、長年の経験から培ったノウハウを活かし、ご家族の状況に合わせた最適な解決策を提案します。

また、相続に関するセミナーを多数開催しており、相続に関する知識の普及にも力を入れています。これは、相続の専門家としての確固たる実績があるからこそできることです。

他士業との連携でワンストップのサポートを提供

相続手続きは、弁護士だけで完結するものではありません。相続財産に不動産があれば司法書士、多額の財産があれば税理士など、他の専門家の協力が不可欠です。

当事務所は、信頼できる司法書士や税理士などの専門家と強固なネットワークを築いています。これにより、相続登記や相続税申告はもちろんのこと、相続財産の処分など、相続に関するあらゆる問題をワンストップで解決することができます。

たとえば、堺市にお住まいで、相続財産に広大な土地があり、どのように活用すれば良いかお悩みの場合、私たちは提携する不動産専門家と連携し、売却や活用方法など、多角的な視点からアドバイスを提供します。

初回相談60分無料でお悩みをじっくりお聞かせください

相続は、大切な方を亡くされた悲しみの中で向き合わなければならない、非常にデリケートな問題です。だからこそ、私たちは、皆さまのお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うことを大切にしています。

「こんなこと相談してもいいのかな」「弁護士に相談するのは敷居が高い」と迷っている方もいらっしゃるかもしれません。ご安心ください。当事務所では、初回の相談を60分無料で承っております。

吹田市、茨木市、東大阪市、八尾市など、大阪府下にお住まいの方で、相続について少しでも不安や疑問をお持ちでしたら、どうかお一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。皆さまのお悩みが少しでも軽くなるよう、全力でサポートいたします。

ご相談を心よりお待ちしております。

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