【弁護士が解説】株式会社の相続問題｜株式や事業承継で揉めないための解決策

2025/10/15

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市西区靭本町を拠点に、日々、様々な相続問題に向き合っています。

相続財産に「株式会社の株式」が含まれている場合、一般的な相続とは異なる複雑な問題が生じることが多々あります。特に、親が社長を務める会社の株式を相続する場合、会社の将来や経営権が絡むため、感情的な対立が深まり、深刻なトラブルに発展することがあります。

今回は、株式会社の株式を巡る相続問題と、そのリスクを回避するための解決策について、分かりやすく解説します。

株式会社の株式は、単なる財産ではなく、会社の「経営権」を左右するものです。そのため、相続人同士でその評価や承継方法を巡って意見が対立しやすいのです。

特に非上場株式の場合、市場価格がないため、その価値をどのように評価するかで揉めることがほとんどです。評価方法には、会社の資産や収益などを基に計算する複数の方式があり、どの方式を用いるかで評価額が大きく変わります。

株式を法定相続分に応じて均等に分割すると、会社の経営権が複数の相続人に分散してしまいます。これにより、経営に関する意思決定が滞ったり、議決権争いが生じたりして、会社の運営に支障をきたす恐れがあります。

相続した株式は、上場株式と違ってすぐに現金化することができません。株式を相続したい相続人と、現金で公平に分けたい他の相続人との間で、意見の対立が生まれやすくなります。

株式会社の株式を巡る相続トラブルを避けるためには、事前の対策が何よりも重要です。

最も有効な手段は、被相続人（会社の社長）がご存命のうちに遺言書を作成し、「株式のすべてを事業を継承する〇〇に相続させる」と明確に意思表示しておくことです。

遺言書には、他の相続人には遺留分に配慮した上で、株式の代わりに現金や不動産を相続させるなど、公平性を保つための内容も盛り込んでおきましょう。

会社の事業承継をより確実に実行したい場合は、事業承継信託という方法もあります。これは、専門家（受託者）に株式を信託することで、会社の議決権行使権を承継者に集中させ、スムーズな事業運営を可能にする仕組みです。

また、非上場株式の評価額が低い時期に、計画的に後継者となる相続人に株式を生前贈与することも有効な対策の一つです。

もし遺言書がない場合は、遺産分割協議で解決を図ります。事業を継ぐ相続人が株式をすべて取得し、その代償として、自己資金から他の相続人へ金銭を支払う「代償分割」が、最も現実的な解決策です。

この際、株式の適正な評価額を算定するため、公認会計士や弁護士といった専門家と連携することが不可欠です。

株式会社の株式を巡る相続は、会社の未来、ひいては家族の生活に直結する重大な問題です。

もし、株式の評価や事業承継をめぐって、ご家族間で話し合いが進まない場合は、お一人で抱え込まずに、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。

当事務所は、大阪の事業承継や相続問題に精通しており、皆さまの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。皆様の不安を「かがりび」のように明るく照らし、納得のいく解決へと導くお手伝いをいたします。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所

私たちは、大阪市北区（梅田）を拠点に、ご家族にとって大切な「相続」の問題を専門的に取り扱う法律事務所です。

大阪府全域、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の皆様からご相談を承っております。

「何から始めればいいかわからない」「家族と揉めずに解決したい」といったご不安に、親身に寄り添い最適な解決策をご提案します。

初回の法律相談は無料ですので、安心してご利用いただけます。平日お忙しい方のために、事前予約制で夜間・休日相談も可能です。

相続に関するお困りごとは、ぜひ一度私たちにご相談ください。

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