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【弁護士が解説】自営業者の相続が起きたら？取るべき3つのステップ

2025-11-10

【弁護士が解説】自営業者の相続が起きたら？取るべき3つのステップ

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市西区靭本町を拠点に、日々、様々な相続問題に向き合っています。

自営業や中小企業を営んでいらっしゃった方が亡くなった場合、相続は単なる財産分割に留まらず、事業の継続という重大な問題が絡んできます。遺産分割協議がこじれると、大切な事業が立ち行かなくなるリスクもゼロではありません。

今回は、自営業者が亡くなった後に、相続人が取るべき3つの重要なステップについて、分かりやすく解説します。

ステップ1：事業用財産と個人財産を分ける

まず、被相続人が所有していた財産のうち、**「事業用財産」と「個人財産」**を明確に区別することが最も重要です。

  • 事業用財産：店舗や事務所の土地・建物、在庫商品、機械設備、什器備品、売掛債権、事業用の預金口座など。
  • 個人財産：自宅の不動産、個人名義の預金口座、自家用車、生命保険、有価証券など。

事業用財産は、他の相続人との共有状態になると事業運営に支障をきたす恐れがあるため、遺産分割協議でどのように扱うかを慎重に検討する必要があります。

ステップ2：事業用財産の評価額を定める

遺産分割協議で事業用財産をどう分けるかを話し合うには、まずその**「適正な評価額」**を定める必要があります。

特に非上場株式や事業用不動産は、明確な市場価格がないため、相続人同士でその価値を巡って意見が対立しやすいです。

公正な評価額を算出するには、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士といった専門家と連携することが不可欠です。専門家による客観的な評価書を作成することで、他の相続人も納得しやすくなり、スムーズな話し合いにつながります。

ステップ3：事業承継と遺産分割の方法を決める

事業用財産の評価額が定まったら、誰が事業を承継するか、そして他の相続人にどうやって公平に財産を分けるかを決めます。

(1) 事業承継者の決定

もし遺言書で事業承継者が指定されていれば、その遺言書に従うのが原則です。遺言書がない場合は、相続人全員の話し合いで後継者を決めます。事業経験や貢献度を考慮し、最も適任な相続人を後継者とすることで、事業の安定的な継続を目指します。

(2) 遺産分割方法の選択

後継者が決まったら、以下の方法で遺産分割を行います。

  • 代償分割：事業用財産を後継者が単独で取得する代わりに、自己資金などから他の相続人へ「代償金」を支払う方法です。これにより、事業の共有状態を避けつつ、公平な分割が実現できます。
  • 換価分割：事業用財産を売却し、得られた現金を相続人全員で分ける方法です。事業を継続しない場合は、この方法が最も公平です。

自営業者の相続問題は、家族の感情、事業の継続、そして法律が複雑に絡み合うデリケートな問題です。もし、お一人で解決できるかご不安であれば、まずは私たち弁護士にご相談ください。

当事務所は、大阪の事業承継や相続問題に精通しており、皆さまの不安を「かがりび」のように明るく照らし、納得のいく解決へと導くお手伝いをいたします。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所

  • 所在地: 〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町1-4-17 ACN信濃橋ビル2階
  • 電話番号: 06-6479-3766
  • 受付時間: 平日 9:00～20:00、土日祝 9:00～19:00

皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

【大阪で事業承継を控える経営者・ご遺族へ】非上場株式の相続トラブル回避と「正しい株価評価」の鉄則

2025-11-09

はじめに：大阪の中小企業の命運を握る「自社株の相続」

大阪府内には、東大阪市の製造業、堺市の地場産業、大阪市内のサービス業など、数多くの優良な中小企業が地域の経済を支えています。そして今、多くの経営者様が直面しているのが「事業承継」、特に「非上場株式（自社株）の相続」という大きな問題です。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

非上場株式は、市場価格がないため、その評価額の算定が非常に複雑です。この「株価評価」を誤ると、後継者への株式集約が困難になったり、他の相続人との間で「財産の公平性」を巡る深刻な紛争を引き起こしたりします。

この記事では、事業を円滑に次世代へ引き継ぐために、非上場株式の相続で必ず知っておくべき「正しい株価評価の重要性」と、紛争を回避し円滑な事業承継を実現するための弁護士の役割について、具体的に解説します。

1. 事業承継における「自社株相続」がなぜ難しいのか？

自社株の相続が、預貯金や不動産の相続よりも格段に難しいのは、以下の2つの側面があるためです。

側面①：株価評価の複雑性（税務と事業価値の乖離）

非上場株式の相続税評価額は、国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づき、会社の規模や業種に応じて「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」などを複雑に組み合わせて算出されます。

この評価額は、会社の実際の経営状況や事業価値とは必ずしも一致しません。

  • 問題点：評価が高く出すぎると、後継者が多額の相続税を納税できず、株式の取得や事業承継そのものが困難になります。逆に評価が低いと、他の非後継者である相続人から「安すぎる！財産を隠しているのではないか！」と紛争の火種となります。

側面②：株式の分散による「経営権の危機」

株式が複数の相続人に分散すると、経営権が不安定になります。

例えば、豊中市で長年経営してきた会社の株式が、後継者ではない兄弟に渡ってしまうと、会社の重要事項の決定に反対されたり、最悪の場合、会社の乗っ取りを招いたりするリスクがあります。

2. 紛争を回避し、事業承継を成功させるための３つの鉄則

非上場株式の相続において、後継者がスムーズに株式を取得し、他の相続人も納得できる解決を目指すには、以下の鉄則が不可欠です。

鉄則①：事業承継の「法的戦略」を事前に立てる

事業承継は、**「税務対策（株価の引き下げ）」と「法的な紛争回避（株式の集約）」**を両輪で進める必要があります。

  • 生前の対策：遺言書（特に付言事項を活用）を作成し、株式を後継者に集中させる意思を明確にする。
  • 死後の対策：遺産分割協議において、後継者が株式を取得する代わりに、他の相続人には預貯金や不動産（例：高槻市の収益物件など）を与える代償分割を前提とした交渉戦略を立てます。

鉄則②：専門家が関与した「客観的な株価」を示す

紛争の多くは、株価の評価に対する不信感から生じます。

相続税評価額の算定は税理士の専門分野ですが、弁護士は、その評価額を基に、**遺産分割における「公正な時価」**として他の相続人に受け入れさせるための法的根拠と交渉戦略を提供します。

鉄則③：紛争勃発後も「事業の継続」を最優先する

もし相続トラブルが勃発し、裁判手続き（調停・審判）に発展した場合でも、弁護士は常に会社の信用と事業の継続を最優先に交渉を進めます。経営状況や取引先に悪影響が及ばないよう、法的手続きを慎重に進めることが求められます。

3. 紛争解決における弁護士の具体的な役割

当事務所は、事業承継に伴う株式の相続問題に対し、税理士とは異なる、紛争解決のプロフェッショナルとして以下の役割を果たします。

役割①：株式評価を前提とした「代償分割」交渉の設計

後継者が自社株を取得し、他の相続人には現金を支払う「代償分割」は、事業承継の最も一般的な解決策です。しかし、代償金の金額や支払方法を巡って必ず揉めます。

  • 弁護士の役割：税理士が算定した株価を基に、**「代償分割が他の相続人にとってもメリットがある」**ことを示す説得力のある交渉戦略を設計・実行します。

役割②：「経営権」と「財産権」のバランス調整

株式を相続する後継者は「経営権」の継続を望み、他の相続人は「財産権」の公平な分配を求めます。

大阪市の企業オーナー様の相続など、特に財産規模が大きい案件では、このバランス調整が非常に困難です。弁護士は、両者の主張を法的に整理し、事業の存続という大義のもとで、最も合理的な妥協点を見つけ出します。

役割③：遺留分侵害額請求への対応

遺言書で株式を後継者に集中させても、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

高額な非上場株式の評価額を巡る遺留分請求は、会社の存続を揺るがしかねません。弁護士は、この請求に対して法的に反論し、会社のキャッシュフローに影響が少ない形での支払い方法（分割払いなど）を交渉・提案します。

4. 大阪の事業承継と非上場株式の相続は、かがりび綜合法律事務所へ

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、複雑な非上場株式の相続・事業承継を、大阪府内で数多く手がけてきました。

「創業者の想いを次世代へつなぐ」「家族間の争いを断ち切る」という強い使命感を持って、一つ一つの案件に取り組んでいます。

東大阪市、堺市、豊中市、吹田市をはじめとする大阪府内の経営者様、皆様。

自社株の相続を放置することは、会社の未来と家族の絆を危険に晒します。手遅れになる前に、相続のプロフェッショナルである弁護士にご相談ください。

代表弁護士の野条健人が、税理士とも連携し、法務と税務の両面から、あなたの円滑な事業承継を強力にサポートします。

【大阪で自社株・事業承継の相続でお困りの方は今すぐご相談を】

【大阪の相続弁護士解説】実母・実姉からのいじめに屈しない！遺産分割調停で不動産の適正評価と法定相続分獲得に成功した戦略

2025-11-08

はじめに：家族からの不公平な提案と精神的苦痛に耐える方へ

大阪でご家族の相続問題に直面し、「家族だから話し合えるはず」という期待とは裏腹に、実母や兄弟姉妹から一方的に不利な条件を押し付けられ、精神的な苦痛（いじめや誹謗中傷）を受けている方へ。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

大阪市、堺市、豊中市、吹田市など、どの地域でも、相続財産に**「複数の不動産」が含まれる場合、「価値のあるもの」と「価値のないもの」**を巡って、相続人の間で激しい利害の対立が生じがちです。

本記事では、実際に弊所にご依頼いただいた方が、実母と実姉という最も信頼できるはずの家族からの不当な提案と誹謗中傷に苦しみながらも、弁護士の介入と遺産分割調停を通じて、最終的に法定相続分に応じた適正な財産分割を実現した成功事例を解説します。

1. 事例紹介：家族からの「いじめ」と一方的な不利な遺産分割案

📌 依頼前の状況とご依頼内容（被相続人の娘）

ご依頼者様のお父様は、多数の賃貸用または居住用不動産を残して亡くなりました。

相続人は、ご依頼者様、実母、実姉たちでした。遺産分割協議が始まると、実母と実姉たちから、ご依頼者様にとって極めて不公平な遺産分割案が提示されました。

  • 不公平な提案の内容：
    • 価値のある不動産（収益性や利便性が高い）は、実母と実姉たちが取得。
    • 価値のない不動産（老朽化が進んでいる、売却が難しい）は、依頼者様が一方的に取得。

ご依頼者様がこの案に対し、正当な意見を述べても全く受け入れてもらえず、逆に相手方からは人格を否定するような誹謗中傷を受け、話し合いは完全に破綻していました。

ご依頼者様は、法定相続分に応じた適正で公平な遺産分割がなされることを強く希望し、弊所にご依頼いただきました。

📌 当事務所の対応と結果：調停での公正な評価と分割を実現

私たちは、ご依頼者様が受けている精神的な負担を最優先に考え、実母・実姉らとの直接交渉は困難であると判断しました。その代わり、家庭裁判所に遺産分割調停の申立を即座に行う戦略を取りました。

【調停における主な論点】

調停の場では、以下の点が大きな争点となりました。

  1. 不動産の評価方法：相手方は自分たちに有利な低い評価額を主張しましたが、客観的な市場価格（時価）を反映した適正な評価を行う必要がありました。
  2. 現物分割の公平性：どの不動産を誰が取得するか、その配分が法定相続分に見合っているか。
  3. 過去の寄与分・特別受益：相手方側からの主張についても、法的な根拠があるか厳しく精査しました。

【調解決果：法定相続分に応じた分割の実現】

当事務所は、調停委員に対し、相手方の一方的な主張や、ご依頼者様が受けていた不当な扱いを正確に伝えつつ、不動産の客観的な価値と法定相続分という法的基準に基づいた公平な分割案を粘り強く提示しました。

その結果、家庭裁判所という公的な場での手続きを通じて、最終的には法定相続分に応じた公平な遺産分割が成立しました。ご依頼者様は、家族からの誹謗中傷という苦痛から解放されるとともに、正当な相続分を確保することができました。

2. 家族間の「いじめ」や「不利な提案」を乗り越える鉄則

肉親からの不当な扱いは、通常の紛争よりも精神的なダメージが大きくなります。このような状況で適正な結果を得るためには、以下の鉄則が必要です。

鉄則①：交渉を断ち切り、公的な場（調停）へ移行する

家族からの誹謗中傷や意見の拒絶が続く場合、直接交渉を続けても時間と精神力を消耗するだけです。

弁護士は、相手方との直接の窓口となり、すぐに家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てます。調停の場は、第三者（調停委員・裁判官）が介入するため、感情論やいじめは通用せず、法的な根拠と客観的な資料に基づいた話し合いが強制されます。

鉄則②：不動産の「適正な評価」を徹底する

本事例のように、価値のある不動産を独占しようとする相手方は、不動産の評価額を低く見積もりがちです。

弁護士は、大阪市、堺市、東大阪市など地域の不動産市場に精通した不動産鑑定士や信頼できる業者と連携し、市場価値に基づいた「適正な評価額」を調停で主張します。これが、法定相続分通りの現物・金銭を取得するための絶対条件となります。

鉄則③：「法定相続分」という基準を徹底して主張する

法定相続分は、法律が定める最も公平な基準です。相手方の「自分たちが面倒を見たから」「親がそう言っていた」といった感情的・主観的な主張に対して、弁護士は常に「法定相続分に基づいた客観的かつ公正な分割」を軸に交渉を組み立てます。

3. 大阪の複雑な遺産分割なら、かがりび綜合法律事務所へ

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、肉親との激しい対立、複数の不動産が絡む複雑な遺産分割といった、依頼者様にとって最も困難な案件にこそ、その強みを発揮します。

大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市など、大阪府下で同様のトラブルに直面している皆様。

代表弁護士の野条健人は、あなたの心身の苦痛を理解し、法的知識と交渉スキルを駆使して、家族からの不当な提案を跳ね除けます。

法定相続分というあなたの正当な権利を守り、平穏な生活を取り戻すために、私たちがお力になります。

家族との対立に疲れ果てる前に、私たちにご相談ください。

【弁護士が解説】自営業者の相続はなぜトラブルになりやすい？

2025-11-07

【弁護士が解説】自営業者の相続はなぜトラブルになりやすい？

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市西区靭本町に拠点を置き、日々、様々な相続問題に向き合っています。

自営業や中小企業を営んでいらっしゃった方の相続は、現金や預貯金、不動産といった一般的な財産とは異なる、事業特有の財産が含まれるため、トラブルに発展するケースが多々あります。

「うちは家族経営だから大丈夫」と思っていても、相続を機に家族関係が破綻し、大切な事業が立ち行かなくなるという事例も少なくありません。今回は、自営業者の相続がなぜトラブルになりやすいのか、その主な理由と対策について解説します。

1. 事業用財産の評価が難しい

自営業の場合、店舗や事務所の不動産、在庫商品、機械設備、売掛債権など、事業に紐づいた様々な財産が相続の対象となります。これらの財産は、評価方法が複雑で、相続人全員が納得できる公正な価値を算出するのが困難です。

  • 不動産：事業用の不動産は、事業を継がない他の相続人にとって、売却して現金にしたいという思いが強く、評価額を巡って対立が起こります。
  • 在庫・機械設備：在庫や機械設備は、相続税評価額と実際の市場価値が大きく異なることがあります。
  • のれん代：長年培ってきた信用や顧客基盤といった「のれん代」も、客観的な価値を算定するのが難しく、争いの火種となります。

2. 事業の継続・承継問題が絡む

自営業の相続は、単なる財産分割に留まらず、事業の継続・承継という問題が深く関わってきます。

  • 後継者問題：複数の子どもがいる場合、誰が事業を継ぐのか、後継者以外の子どもにどうやって公平に財産を分けるのかといった問題が生じます。
  • 経営権の分散：遺言書がない場合、事業用の財産が複数の相続人に分散してしまい、事業運営に必要な意思決定が困難になるリスクがあります。
  • 代償金の支払い：事業を承継する相続人が、他の相続人に代償金を支払う場合、その金額が大きくなり、資金繰りに窮することもあります。

3. 公私混同の財産管理

家族経営の場合、事業用の財産と個人の財産が混同して管理されていることが少なくありません。

  • 経費の不明瞭さ：個人的な支出を事業の経費として計上しているケースや、その逆のケースがあり、相続財産の全容が不明確になります。
  • 使い込みの疑い：親の財産や会社の通帳を特定の相続人が管理している場合、他の相続人から「使い込みをしているのでは？」と疑われ、強い不信感を生むことがあります。

4. まとめ：トラブルを防ぐための３つの対策

自営業の相続トラブルを未然に防ぐためには、事前の準備が何よりも重要です。

  1. 事業用財産と個人財産の明確な分離 日頃から、事業の経理と個人の家計を明確に分けておくことが大切です。
  2. 専門家による財産評価 事業用財産の評価は、弁護士や公認会計士といった専門家と連携し、客観的な数値を算出しておくことが、公平な遺産分割への第一歩となります。
  3. 遺言書による明確な意思表示 最も有効な対策は、被相続人が生前に遺言書を作成し、**「事業用財産は誰に、他の財産は誰に」**と明確に意思を示しておくことです。これにより、後継者も他の相続人も、安心して事業と向き合うことができます。

自営業の相続問題は、家族の感情、事業の継続、法律が複雑に絡み合うデリケートな問題です。もし、お一人で解決できるかご不安であれば、まずは私たち専門家にご相談ください。

当事務所は、大阪の事業承継や相続問題に精通しており、皆様の不安を「かがりび」のように明るく照らし、納得のいく解決へと導くお手伝いをいたします。

皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

【大阪の土地相続の難題】「評価」が揉める、分割しにくい土地の相続を円満に解決する鉄則と弁護士の役割

2025-11-06

【大阪の土地相続の難題】「評価」が揉める、分割しにくい土地の相続を円満に解決する鉄則と弁護士の役割

はじめに：大阪で「土地」の相続に頭を悩ませる方へ

大阪で、ご家族が残された土地の相続に直面し、「どう分割すれば公平なのか」「そもそもこの土地の価値はいくらなのか」といった疑問や不安を抱えている方へ。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

相続財産の中でも、「土地」は、その立地や形状、利用状況によって価値が大きく異なり、相続トラブル（争続）の最大の原因となることが少なくありません。特に、大阪市の商業地、豊中市・吹田市の住宅地、東大阪市の工業地など、地域によって土地の評価基準や市場性が大きく異なる大阪府内では、その難易度はさらに増します。

本記事では、土地の相続で特に問題となりやすい**「評価」と「分割」**の難題に焦点を当て、紛争を回避し、依頼者様の希望通りの土地活用・財産取得を実現するための具体的な戦略を解説します。

1. 土地相続で避けて通れない２つの大きな壁

土地の相続が、預貯金や株式の相続よりもはるかに難しいのには、明確な理由があります。

🚨 壁①：**「評価方法」**の対立

土地には、相続税を計算するための路線価（または固定資産税評価額）と、市場で実際に売買される際の時価（市場価格）という、異なる複数の評価額が存在します。

遺産分割の話し合いでどの評価額を採用するかで、相続人が受け取る最終的な財産額が大きく変わるため、必ず対立が生じます。

  • 時価 vs 路線価：高槻市の住宅地など、公示価格が高い土地では、時価を用いると遺産総額が増え、相続税が増加する可能性があります。しかし、現実に売却するなら時価が基準です。この基準を巡る争いは、当事者同士では解決困難です。

🚨 壁②：**「分割」**の難しさ

土地は、「現物分割（土地を物理的に分ける）」が困難な財産です。

  • 現物分割のリスク：例えば、枚方市の宅地を3分割すると、一つ一つが狭くなりすぎて、建築基準法の制限を受け、土地全体の価値が下がる（「価値の著しい減殺」）可能性があります。
  • 共有名義のリスク：分割を避けて複数の相続人で「共有名義」にすると、将来、売却や賃貸に出す際に共有者全員の同意が必要となり、実質的に土地が塩漬けになるリスクを抱えることになります。

2. 不動産専門の弁護士が推奨する土地分割の３つの戦略

土地を巡る紛争を回避し、公平かつ合理的な解決を目指すためには、以下の戦略を状況に応じて適切に選択し、実行する必要があります。

土地分割戦略①：代償分割の活用（特定の土地を取得したい場合）

特定の相続人（例：その土地に住み続けたい、または事業に使いたい後継者など）が土地を単独で取得し、その土地の価値に見合う金銭（代償金）を他の相続人に支払う方法です。

  • メリット：土地が分散せず、将来の紛争リスクを回避できます。取得希望者の意向を最大限に尊重できます。
  • 弁護士の役割：土地の適正な時価を算定し、その価格に基づいた代償金の算出と、代償金の支払い能力に応じた支払計画（一括か分割かなど）を相手方に説得力をもって交渉します。

土地分割戦略②：換価分割の提案（土地を現金化したい場合）

土地を売却し、その売却代金を相続分に応じて金銭で分配する方法です。

  • メリット：最も公平で、「公平性」を重視する相続人にとって納得感が高い解決策です。
  • 弁護士の役割：売却手続き自体は遺産分割協議が整ってから行うものですが、事前に信頼できる不動産業者と連携し、売却可能性や想定売却額を調停や協議の場に持ち込み、換価分割が最善であることを主張します。

土地分割戦略③：複雑な現物分割の調整

土地が広く、現物分割が可能な場合でも、土地ごとの形状、接道状況、日当たりなどによって価値が異なります。

  • 弁護士の役割：一級建築士や土地家屋調査士と連携し、分割後の土地の価値が**「減殺」されないよう**、最も公平かつ有効な分割案を作成し、評価額の差額については代償金で調整する案を提示します。

3. 土地の評価で揉めたら、すぐに遺産分割調停を！

実家や不動産を巡る紛争では、多くの場合、当事者同士の話し合いでは、土地の評価額で対立し、膠着状態に陥ります。特に家族間の対立が激しい場合、感情論が先立ち、解決は望めません。

弁護士が調停を推奨する理由

「評価で揉めたら、裁判所へ」が鉄則です。遺産分割調停を申し立てることで、以下のメリットが得られます。

  1. 公的な評価の可能性：調停委員や裁判官の判断により、必要に応じて不動産鑑定士による鑑定が実施される可能性があります。これにより、客観的な評価額が確定し、話し合いの基準が定まります。
  2. 感情論の遮断：大阪市内の中心にある土地のように、高額で感情的な価値も伴う財産を巡る話し合いでも、弁護士が代理人となり、調停委員を介することで、冷静かつ法的な議論に集中できます。
  3. 法定相続分に基づいた公正な配分：弁護士が、土地の評価額と法定相続分に基づき、現物、代償金、または換価代金のいずれかで、依頼者様の取り分が最大になるよう戦略的に主張を展開します。

4. 大阪の土地相続の解決は、かがりび綜合法律事務所へ

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、土地の評価と分割という、相続弁護士の中でも最も専門性が求められる分野に強い実績を持っています。

東大阪市、堺市など、様々な用途の土地が混在する地域特性を熟知しており、お客様の土地の価値を最大限に引き出す解決策を提案します。

代表弁護士 野条健人からのメッセージ

土地は、単なる財産ではなく、ご家族の歴史が詰まった大切な資産です。

しかし、その「分割しにくい」性質がゆえに、家族を争わせてしまう現実があります。私たちは、その土地を巡る紛争を解決し、依頼者様が納得し、安心して土地を処分、あるいは次の世代へつなぐことができるよう、全力でサポートいたします。

「共有名義のリスクを避けたい」「公平な評価額を知りたい」「不利な条件でサインしたくない」— あなたの土地相続に関する不安を、私たちにお任せください。

【大阪で土地の評価・分割でお困りの方は今すぐご相談を】

【大阪の相続弁護士解説】突然の「隠し子」発覚！戸籍調査から始まる複雑な遺産分割と1,000万円の財産取得に成功した方法

2025-11-05

はじめに：大阪で戸籍調査から思わぬ真実を知った方へ

大阪で大切なご家族を亡くされ、相続手続きを進める中で、予期せぬ事実、特に「被相続人の認知した子」や「前婚の子」の存在が戸籍調査から発覚し、大きな衝撃と不安を抱えていらっしゃる方へ。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

大阪市、吹田市、高槻市、枚方市など、どの地域でも、相続手続きの第一歩である**「戸籍謄本の収集・調査」**によって、それまで知らされていなかった相続人が判明するケースは少なくありません。

特に、新しい相続人の存在は、遺産分割協議を根本から覆し、紛争の長期化を招きかねません。

本記事では、実際に当事務所が解決に導いた事例をもとに、父の相続時に発覚した「母以外の別の女性との間の子（隠し子）」との遺産分割を、話し合いによって円満に解決し、依頼者様が1,000万円の財産取得に成功した、具体的な対応と戦略を解説します。

1. 事例紹介：突然の「隠し子」発覚と複雑化した遺産分割

📌 依頼前の状況とご依頼内容（被相続人の娘・50代女性）

ご依頼者様（50代女性）は、亡くなったお父様の相続手続きを進めるため、ご自身で戸籍謄本を取り寄せたところ、母以外の別の女性との間に子（ご依頼者様の異母兄弟）が存在することが判明しました。

突然の事態に、遺産分割がどうなるのか、その相手とどう交渉すべきか、大きな不安を抱えられ、遺産分割の全てを弊所にご依頼いただきました。

  • 遺産の種類：不動産、預貯金、株
  • 紛争相手：依頼者の兄弟（戸籍から発覚した異母兄弟）

📌 当事務所の対応と結果：【回収金額：1,000万円】

この事例の最大の難関は、**「感情的なわだかまり」と「初対面での交渉」**という非常にデリケートな状況をいかに乗り越えるか、という点でした。

  1. 慎重な連絡と交渉の場の設定：
    • まず、戸籍情報から判明した当該子（異母兄弟）に対し、弁護士名義で手紙にて非常に慎重に連絡を取り、相続人として正式に認知していることを伝えました。
    • 単なる手続きとしてではなく、感情的な配慮を示しつつ、円滑な解決を目指す姿勢を伝えたことで、話し合いの場を設けることに成功しました。
  2. 相続分「譲渡」の提案と交渉：
    • 話し合いの場では、当該子の相続分（法定相続分）を正確に提示しつつ、相手側の事情や意向を丁寧にヒアリングしました。
    • その上で、長期にわたる係争を避けることのメリット、そして相手の生活への配慮も含めた解決案として、「当該子の相続分を、金銭的な対価と引き換えに依頼者様に全て譲渡する」という内容で交渉を進めました。

最終結果： 粘り強く、かつ慎重に進めた交渉の結果、当該子は、自身の相続分の全てについて依頼者様に譲渡するという内容で話し合いがまとまりました。これにより、ご依頼者様は他の兄弟と併せ、1,000万円の経済的利益を確実に取得することができました。

2. 突然発覚した相続人との「話し合い」を成功させる３つの鉄則

本事例のように、戸籍調査によって初めて存在を知った相続人と円満に解決するためには、通常の遺産分割とは異なる、高度な戦略が必要です。

鉄則①：感情ではなく「法律のプロ」が最初の窓口となる

初対面の相続人、特に「隠し子」というデリケートな立場の相手に対して、相続人であるご依頼者様自身が直接連絡を取ると、感情的な対立を生みやすく、話し合いが始まる前に破綻するリスクがあります。

  • 弁護士の役割：弁護士が冷静かつ中立な「法律のプロフェッショナル」として窓口となることで、相手側も「公平な手続きが始まる」と認識し、感情論ではなく法的な協議のテーブルに着きやすくなります。

鉄則②：戸籍から発覚した相続人の「法定相続分」を正確に提示する

新しい相続人が現れた場合、その人の法定相続分がいくらになるのかを正確に計算し、提示することが、交渉のスタートラインです。

特に、東大阪市の自社株や堺市の不動産など、評価が難しい財産が絡む場合、財産評価の根拠も含めて客観的に示すことが、相手の納得感につながります。

鉄則③：「相続分の譲渡」や「代償金」を戦略的に活用する

新しい相続人は、元々被相続人との交流が薄いことが多いため、「相続財産そのもの（不動産や株）」よりも**「現金」**を希望する傾向があります。

  • 相続分の譲渡：当該子に金銭的な対価を渡し、その代わりにその子が持つ「相続人としての地位（権利）」を全て依頼者様に譲渡**してもらう手法は、遺産分割協議をシンプルに終結させる有効な手段です。

3. 大阪の複雑な相続問題なら、かがりび綜合法律事務所へ

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、「戸籍調査で発覚した新たな相続人」との交渉といった、特にデリケートで専門性が要求される案件において、多くの解決実績を持っています。

大阪市、豊中市、八尾市、門真市など、大阪府下で同様の複雑な問題に直面している皆様のために、以下の強みをもってサポートいたします。

  1. デリケートな案件での豊富な交渉経験：感情的な対立を避け、法的な根拠に基づき、初対面の相続人とも冷静かつ円満に合意を形成するノウハウを持っています。
  2. 依頼者様の財産最大化：本事例のように、1,000万円の財産取得という結果に結びつけるため、法定相続分を譲渡してもらう交渉を戦略的に行い、依頼者様の経済的利益を追求します。

まとめ：不安な戸籍調査の結果も、弁護士と共に希望に変えましょう

突然の真実に直面したとしても、不安に思う必要はありません。適切な専門家である弁護士に依頼すれば、戸籍調査の結果判明した複雑な相続問題も、早期かつ円満に解決することが可能です。

大阪で「隠し子」や「新たな相続人」との遺産分割にお困りの方は、代表弁護士の野条健人にお任せください。あなたの心と財産を守り、新たな一歩を踏み出すお手伝いをいたします。

【大阪で戸籍調査から発覚した相続問題でお困りの方は今すぐご相談を】

【解決事例】使途不明金を巡る相続トラブル｜調停で早期解決し自宅を確保

2025-11-04

【解決事例】使途不明金を巡る相続トラブル｜調停で早期解決し自宅を確保

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市西区靭本町を拠点に、日々、様々な相続問題に向き合っています。

相続が発生した際、特定の相続人が被相続人（亡くなった方）の通帳を管理していて、「使途不明金」が見つかることは珍しくありません。特に、親が認知症などで金銭管理が困難な状況にあった場合、この使途不明金を巡るトラブルは深刻になりがちです。

今回は、当事務所が実際に手掛けた「使途不明金」を巡る相続トラブルを、早期に遺産分割調停で解決し、ご依頼者様の希望通り自宅を確保できた事例をご紹介します。

事案の概要

ご依頼者様のお父様は、亡くなる5年前から施設に入所し、その頃から妹様がお父様の通帳を管理していました。

お父様が亡くなった後、通帳を確認したところ、毎月の施設費以外にも、使途が不明な多額の現金が引き出されていることが判明しました。認知症で寝たきりのお父様が、妹様にお金を贈与したとは考えにくく、ご依頼者様は妹様による使い込みを疑っていました。

当事務所の対応

ご依頼者様は、できるだけ早く問題を解決し、お父様名義の自宅を相続したいと強く希望されていました。

そこで、まず弁護士が代理人として、妹様へお金の使い道について回答を求める連絡書を送付しました。しかし、妹様からの返答がなかったため、このまま話し合いを続けても進展は難しいと判断。ご依頼者様の早期解決のご希望に沿うため、速やかに家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てることにしました。

調停が始まると、相手方である妹様も弁護士を立て、調停の場で双方の主張を整理して話し合うことになりました。

解決までの道のり

調停では、当事務所が、使途不明金が被相続人のためではなく、妹様の個人的な目的のために使われた可能性が高いことを、客観的な証拠に基づいて主張しました。

  • お父様の健康状態や、施設での生活状況を具体的に示し、多額の現金が必要なかったことを主張
  • 施設費以外の支出に正当な理由がないことを指摘

その結果、調停の場で、ご依頼者様が自宅を単独で取得すること、そして妹様が引き出した預金の一部を、ご依頼者様に支払うことで合意が成立し、無事に和解となりました。ご依頼者様は、ご希望通り自宅を相続することができ、納得のいく形で問題を解決することができました。

この事例から学ぶべきこと

亡くなった方の通帳を管理していた相続人による使途不明金は、「使い込み」なのか「贈与」なのかを巡って争いになりがちです。この事例から、以下の重要な教訓が得られます。

  1. 早期の弁護士介入が有効 当事者同士での話し合いでは、感情的な対立が深まり、問題が長期化するリスクがあります。早期に弁護士が介入し、客観的な事実に基づいて冷静に交渉を進めることが、早期解決への鍵となります。
  2. 調停は「話の通じない相手」に有効な手段 相手方が話し合いに応じない場合や、主張が食い違う場合は、家庭裁判所の調停を利用するのが有効です。調停委員という第三者が間に入ることで、公平な立場で話し合いを進めることができます。
  3. 使途不明金の立証には専門家の力が必要 使途不明金の返還を求めるには、その金額や引き出しの回数、被相続人の健康状態など、様々な要素を考慮して法的に主張する必要があります。判断に迷った場合は、お早めに弁護士に相談し、適切な対応をとることが大切です。

当事務所は、大阪の相続問題に精通しており、皆様の不安な気持ちに寄り添いながら、最適な解決策をご提案します。もし同様のお悩みを抱えていらっしゃる場合は、お一人で悩まずに、ぜひ一度、私たち弁護士にご相談ください。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所

  • 所在地: 〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町1-4-17 ACN信濃橋ビル2階
  • 電話番号: 06-6479-3766
  • 受付時間: 平日 9:00～20:00、土日祝 9:00～19:00

弁護士が解説】大阪でよくある不動産相続トラブルとその解決策

2025-11-03

弁護士が解説】大阪でよくある不動産相続トラブルとその解決策

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市に根ざし、地域の皆様の様々な法律問題に取り組んでまいりました。今回は、特にご相談の多い「相続における不動産トラブル」に焦点を当て、その具体的な事例と解決策についてお話ししたいと思います。

大阪は地価が高く、被相続人が不動産を所有しているケースが非常に多いです。そのため、不動産が相続財産の大部分を占め、結果として相続トラブルに発展するケースが少なくありません。「うちは大丈夫」と思っていても、不動産が絡む相続は複雑になりがちです。この記事が、皆様の相続への備えの一助となれば幸いです。

こんなときどうする？不動産相続のよくあるトラブル事例

皆様からご相談いただく不動産相続のトラブルは、多岐にわたります。ここでは、特に頻繁に起こる3つのカテゴリーに分けて解説します。

1. 遺産分割に関する対立

  • 「誰が相続するか」で揉める: 被相続人の自宅や収益物件など、特定の相続人が「自分が住むから」「自分が管理してきたから」と独り占めを主張し、他の相続人が納得しないケースです。また、誰も不動産を相続したがらず、押し付け合いになることもあります。
  • 不動産の評価額で意見が合わない: 不動産の価値をどのように評価するかで意見が対立することがあります。相続人の一人が提示した評価額が不当に低いと感じたり、不動産鑑定士の評価に納得できなかったりする場合に起こります。
  • 「分け方」で対立する: 不動産を「現物分割（そのままの形で分ける）」、「換価分割（売却して現金を分ける）」、「代償分割（不動産を相続した人が他の相続人に代償金を払う）」のどの方法で分割するかで意見が分かれることがあります。

2. 金銭に関するトラブル

  • 相続税や税金の負担: 資産価値の高い不動産を相続した場合、高額な相続税が発生し、支払いが困難になることがあります。特に、不動産以外の現金資産が少ない場合には、相続税の納税資金をどう捻出するかが大きな問題となります。
  • 代償金の支払い: 不動産を単独で相続する代わりに、他の相続人へ支払うべき代償金を支払うことができない、または約束された代償金が支払われず、トラブルに発展するケースです。
  • 固定資産税や維持費の負担: 不動産を相続人全員の共有名義で相続した場合、固定資産税や修繕費用といった維持管理費を誰がどれだけ負担するかで意見が食い違うことがあります。

3. 不動産の管理・処分に関するトラブル

  • 空き家の管理・放置: 相続した不動産が空き家になったまま放置され、その管理や修繕費用を巡って相続人同士が揉めることがあります。特に、遠方に住んでいる相続人がいる場合、管理の負担が特定の相続人に集中しがちです。
  • 名義変更の放置: 遺産分割協議がまとまらないまま、または手続きの煩雑さから相続登記（名義変更）が放置されることがあります。これにより、不動産を売却したり活用したりすることができず、共有状態が長く続くことになります。
  • 活用方法の対立: 「不動産を売却して現金にしたい」と考える相続人と、「思い出の家だから残しておきたい」「賃貸として活用したい」と考える相続人とで、意見が対立し、不動産の処分や活用が進まないケースです。

弁護士が教える！不動産相続トラブルを解決するための２つのポイント

これらのトラブルは、決して他人事ではありません。しかし、事前に適切な対策を講じることで、そのリスクを大きく減らすことができます。

ポイント１：被相続人が元気なうちに「遺言書」を作成する

不動産をめぐる争いを未然に防ぐ最も有効な手段は、被相続人が生前に遺言書を作成することです。

  • 遺言書で不動産の帰属先を明確にする: 「この不動産は長男に相続させる」といったように、誰がどの不動産を相続するのかを明確に指定することで、相続人間の対立を防ぐことができます。
  • 公正証書遺言を活用する: 遺言書は、形式に不備があると無効になってしまう可能性があります。公証人が関与して作成する公正証書遺言は、法的な有効性が高く、内容も明確であるため、最も安全な方法と言えます。

当事務所では、被相続人の方の想いを丁寧にヒアリングし、法的に完璧な遺言書作成をサポートします。

ポイント２：トラブルが発生したら「弁護士」に相談する

残念ながら、遺言書がない、または遺言書があってもトラブルに発展してしまった場合は、早急に専門家である弁護士に相談することが重要です。

  • 公平な立場で話し合いを促す: 弁護士が第三者として間に入ることで、感情的な対立を避け、法律に基づいた冷静な話し合いを進めることができます。
  • 不動産の適正な評価: 弁護士は、不動産鑑定士と連携するなどして、不動産の適正な評価額を算出し、相続人全員が納得できる解決策を提案します。
  • 裁判手続きのサポート: 遺産分割調停や審判など、裁判所の手続きが必要になった場合でも、弁護士が全面的にサポートし、皆様の権利を守ります。

特に、大阪の不動産事情に精通した弁護士に相談することで、より現実的で適切なアドバイスを受けることができます。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所へご相談ください

「不動産相続で何をすればいいのか分からない」「家族で話し合いがまとまらない」といったお悩みをお持ちではありませんか？

当事務所は、大阪市に拠点を置き、大阪の地域特性を熟知した上で、お客様一人ひとりの状況に寄り添ったリーガルサービスを提供しています。相続問題は、お金だけでなく、家族関係にも深く関わるデリケートな問題です。お一人で悩まず、まずは私たち弁護士にご相談ください。皆様の不安を「かがりび」のように明るく照らし、円満な解決へと導くお手伝いをいたします。

初回のご相談は無料です。ご予約いただければ、土日祝のご相談も承ります。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所

【お客様の声】母の遺産相続トラブルから弟の相続放棄まで｜6年にわたる安心のサポート

2025-11-02

【お客様の声】母の遺産相続トラブルから弟の相続放棄まで｜6年にわたる安心のサポート

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人と申します。当事務所は、大阪市西区靭本町に拠点を置き、地域の皆さまの相続問題に日々向き合っております。

相続は、時に家族間の感情的な対立を生み、解決が難航することがあります。私たちは、法律の専門家として、ご依頼者さまの心に寄り添い、納得のいく解決を目指すことを大切にしています。今回は、2025年7月に解決した事例を、ご依頼者さまからの温かいお言葉と共に、ご紹介させていただきます。

ご依頼までの経緯

6年前、ご依頼者さまのお母さまが亡くなられ、遺産相続が発生しました。しかし、遺産分割を巡って弟さまとの間でトラブルになり、話し合いが進まない状況でした。さらに、弟さまに多額の借金があったため、亡くなったお母さまがその借金の保証人になっていないかなど、様々な不安を抱えながら、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

お話を伺う中で、ご依頼者さまは、単に法律的な手続きを求めているだけでなく、家族間のデリケートな問題にどう向き合っていくか、という点にも深く悩んでいらっしゃることが分かりました。私たちは、ご依頼者さまのご不安に寄り添い、親身になってお話を伺うことをお約束しました。

当事務所の対応

私たちは、まずご依頼者さまの代理人として、以下の2つの柱で対応を進めました。

1. 徹底した事実調査と公正な遺産分割協議書の作成

  • 財産調査：お母さまの遺産を正確に把握するため、預貯金や不動産だけでなく、弟さまの借金がお母さまの連帯保証になっていないかなど、潜在的なリスクについても徹底的に調査しました。
  • 遺産分割協議のサポート：弟さまとの話し合いは感情的になりがちでしたので、当職が間に入ることで、冷静に法律に基づいた議論ができるように努めました。ご依頼者さまのお気持ちを汲み取りながらも、弟さまの主張にも耳を傾け、穏やかでありながら、きっぱりとけじめをつける対応を心がけました。

これらの対応により、家族間の感情的な溝を埋めつつ、公平で納得のいく遺産分割協議書を作成することができました。ご依頼者さまは「家族のように親身にお話を聞いてくださる一方で、弟に対しては穏やかでありながら、きっぱりとけじめをつけた対応をしてくださり、非常に安心できました」と仰ってくださいました。

2. 6年後の再依頼と相続放棄の手続き

そして、2025年7月、ご依頼者さまから再びご連絡をいただきました。遺産相続で揉めた弟さまが、多額の借金を残したまま亡くなったとのことでした。

ご依頼者さまは、弟さまの借金を背負うことを避けるため、相続放棄を希望されていました。6年前の遺産相続の際にご信頼いただいたおかげで、「今回も、他の方に依頼するという選択肢は思い浮かびませんでした」と仰っていただき、私たちは再びご依頼をお引き受けすることになりました。

当職は、お父さまやご依頼者さまが弟さまの借金の保証人になっていないかなど、複雑な関係を再度調査し、迅速に相続放棄の手続きを進めました。これにより、ご依頼者さまは弟さまの借金を背負うことなく、安心した生活を送れるようになりました。

ご依頼者さまは「野条さんは、弁護士としての技量だけでなく、すべてお話ししてお任せしようと思わせる懐の深さ、人間的なあたたかみを併せ持たれた、信頼できる弁護士だと思います」とのお言葉をくださいました。

弁護士としての想い

相続問題は、ご依頼者さまにとって一生に一度あるかないかの大きな出来事です。そこに家族間の対立や複雑な法律が絡むと、精神的な負担は計り知れません。私たちは、単に法的な手続きを代行するだけでなく、ご依頼者さまの心に寄り添い、不安な気持ちを和らげることを最も大切な使命と考えています。

今回のご依頼者さまとのご縁は、6年前に始まりました。一度ご依頼いただいた方が、再び私たちを頼ってくださることは、弁護士としてこれ以上ない喜びであり、何よりも私たちの仕事の励みになります。

大阪で相続問題にお悩みの方は、決して一人で抱え込まないでください。どのようなお悩みでも、まずは私たちにお話しください。皆さまの不安を「かがりび」のように明るく照らし、納得のいく解決へと導くお手伝いをいたします。

皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

弁護士に相談する勇気｜お客様の声に寄せて

2025-11-01

弁護士に相談する勇気｜お客様の声に寄せて

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人と申します。当事務所は、大阪市西区靭本町に拠点を置き、日々、様々な法律問題と向き合っております。

弁護士に相談することに、**「敷居が高い」「何を話せばいいかわからない」「怒られるのでは」**といった不安を感じる方は少なくありません。しかし、私たちは、ご依頼者さまが抱える悩みや不安を「かがりび」のように明るく照らし、解決への一歩を踏み出すお手伝いをしたいと願っています。

先日、相続問題や男女問題で悩まれていたご依頼者さまから、温かいお言葉をいただきました。

「野条先生に相談して心が軽になりました。思い切って相談しがいがありました。敷居が低くて話しやすく、解決どころを示してくれることはすごくありがたいです。弁護士さんに相談するのはなかなか気持ち大変でしたが、心が穏やかになりました。今後どういう問題になるか悩ましいところがありますが、この先生に相談して解決していきたいと思います。お困りがあればまた電話してみます。」

このお言葉は、私たちが最も大切にしている理念が、ご依頼者さまに伝わった証であり、弁護士としてこれ以上ない喜びです。

1. 弁護士に相談する「気持ちの大変さ」

ご依頼者さまが仰るように、弁護士に相談することは、とても勇気のいることです。ご自身のプライベートな問題を、見知らぬ他人に話すことへの抵抗、そして「こんなことを相談していいのか」という迷い。こうした気持ちを乗り越えて、一歩踏み出してくださったことに、心から感謝しております。

私たちは、ご依頼者さまの勇気に報いるため、どんなお悩みでも、決して否定することなく、お気持ちに寄り添うことを第一に考えています。お電話一本でも、初回相談だけでも構いません。あなたが抱えている「気持ちの大変さ」を、まずは私たちにお聞かせください。

2. 「敷居の低さ」と「解決への道筋」

法律相談は、難しい言葉が飛び交い、話が通じにくいと感じる方もいらっしゃいます。しかし、私たちは、ご依頼者さまが抱える問題を、ご自身の言葉で語り、私たちがそれを正確に理解することからすべてが始まると考えています。

当事務所は、専門用語を避け、分かりやすい言葉で、問題の核心と解決への道筋を明確にお伝えすることを徹底しています。

  • 何が問題なのか？
  • どのような法的手段があるのか？
  • どのようなリスクや費用がかかるのか？

これらの点を丁寧にご説明することで、「どうすればいいか分からない」という不安を「よし、やってみよう」という前向きな気持ちに変えていきたいと考えています。

3. 「心が穏やかになる」法律相談を目指して

法律問題は、ご依頼者さまの心に大きな負担をかけます。しかし、私たちは、法律相談を終えたときに、ご依頼者さまの心が少しでも穏やかになり、未来への希望を持てるような時間にしたいと願っています。

今回のケースでは、ご依頼者さまが過去に経験された男女問題や相続問題、そして今後の不安についても、じっくりとお話をお伺いしました。その結果、「今後もこの先生に相談して解決していきたい」というお言葉をいただくことができました。

私たちは、一度きりのご縁ではなく、ご依頼者さまの人生の**「かかりつけ弁護士」**として、長期的な信頼関係を築いていきたいと心から願っています。

大阪で法律問題にお困りの方は、どうかお一人で悩みを抱え込まないでください。まずは、お電話かメールで、あなたが抱えているお悩みをお聞かせください。

皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

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