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不倫で500万円の慰謝料を請求されたら？減額交渉で解決した事例

2025-12-11

不倫で500万円の慰謝料を請求されたら？減額交渉で解決した事例

「不倫がバレて、配偶者から高額な慰謝料を請求されてしまった…」

そんな時、どうすれば良いか分からず途方に暮れてしまう方は少なくありません。

今回は、実際にあったご相談事例を交えながら、不倫慰謝料の減額交渉について解説します。

ご相談の背景

ご相談者様は、ご友人と不倫関係にあることが配偶者にバレてしまいました。反省して謝罪し、夫婦関係の改善を申し出ましたが、許してもらえず、離婚と500万円という高額な慰謝料を請求されてしまいました。

あまりにも支払えない金額で、どうしたら良いか分からず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応と解決までの道のり

ご相談者様から詳しくお話を伺ったところ、相手が主張している事実と異なる点があることが判明しました。また、今回の離婚の原因には、配偶者側にも一部責任があったことが分かりました。

私たちは、これらの事実に基づき、相手方の代理人弁護士に対し、請求金額が不当に高額であることを主張しました。

相手方の主張と異なる事実関係を明確に提示
離婚原因が一方的なものではないことを主張
慰謝料の相場に基づいた適正な金額を提示

事実関係の整理と、粘り強い交渉の結果、訴訟になる前に和解が成立。当初の請求額から300万円の減額に成功し、200万円を支払うことで合意に至りました。

弁護士だからできること

不倫慰謝料の請求は、感情的な対立が激しくなりがちです。また、相手が弁護士を立ててきた場合、一人で対応するのは非常に困難です。

弁護士を介することで、感情的になりやすい問題を冷静に解決に導くことができます。また、専門家の視点から事実関係を正確に整理し、法的な根拠に基づいた交渉を行うことで、不当に高額な慰謝料を支払うことを回避できます。

不倫慰謝料でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。私たちは、あなたの精神的な負担を軽減し、より良い解決を目指してサポートします。

代表弁護士　野条健人

私たちは、大阪市北区（梅田）を拠点に、ご家族にとって大切な「相続」の問題を専門的に取り扱う法律事務所です。

大阪府全域、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の皆様からご相談を承っております。

「何から始めればいいかわからない」「家族と揉めずに解決したい」といったご不安に、親身に寄り添い最適な解決策をご提案します。

初回の法律相談は無料ですので、安心してご利用いただけます。平日お忙しい方のために、事前予約制で夜間・休日相談も可能です。

相続に関するお困りごとは、ぜひ一度私たちにご相談ください。

【不動産相続】他士業との密な連携で不動産の評価・売却もスムーズに

2025-11-28

大阪府の弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

今回は、相続問題の専門家として、当事務所が提供するサービスと解決できるお悩みについて、分かりやすくご説明します。

1. 【不動産相続】他士業との密な連携で不動産の評価・売却もスムーズに

相続財産に不動産が含まれている場合、その評価額や売却方法を巡ってトラブルになるケースは少なくありません。

私たちは、単に法的な手続きを代行するだけでなく、不動産業者、司法書士、建築士、税理士といった他士業との強力なネットワークを活用しています。この連携により、お客様の様々なニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。

適正な評価：より高い評価を希望される方には、不動産鑑定士と協力して客観的な鑑定を行います。
スムーズな売却：迅速な売却を望む方には、信頼できる不動産業者と連携し、最適な売却プランを立てます。
処分困難な不動産の対応：所有していてもマイナスにしかならない不動産（いわゆる「負動産」）の処分方法についても、専門家と連携して解決策を探ります。

不動産の評価や売却でお悩みの方は、まず私たちにご相談ください。

2. 【相続トラブル】遺産分割協議や使い込みなど相続争いにも対応

遺産相続は、時に家族間の感情的な対立を招き、当事者だけでは解決が困難になることがあります。

私たちは、ご依頼者様の代理人として交渉に当たり、冷静な第三者の視点から話し合いをサポートします。難航する遺産分割協議でも、法律に基づいた公正な解決を目指します。

また、高齢化社会が進む中で、親の財産の使い込みを巡るトラブルも増加しています。

使い込みの証拠収集：故人の銀行取引履歴だけでなく、医療記録や介護記録を分析し、不正な出金があったことを裏付ける証拠を徹底的に収集します。
損害賠償請求：集めた証拠を基に、使い込みを行った相続人に対して、返還を求める交渉や訴訟を遂行します。

当事務所は、豊富な経験に基づき、ご依頼者様の状況に合わせた最適なアドバイスとサポートを提供します。相続トラブルでお困りでしたら、どうぞ私たちにお任せください。

3. 【遺言書作成／財産管理／任意後見】ご意向に沿った生前対策を一緒に考えます

将来の相続トラブルを防ぐためには、ご自身の財産とご家族の未来を守る生前対策が非常に重要です。

遺言書作成：ご自身でも作成できますが、形式に誤りがあると無効になるリスクがあります。ご依頼者様の意向を正確に反映させ、確実に法的な効力を持つ遺言書を作成するお手伝いをします。
財産管理・任意後見：認知症のリスクに備え、ご自身の判断能力が低下した場合に財産管理を任せる契約を結んだり、任意後見制度を利用したりすることも可能です。
- 超高齢化社会では、相続人自身が認知症を発症し、遺産分割協議に参加できなくなるケースも増えています。私たちは、成年後見に関する豊富な経験を活かし、適切な後見制度の活用をサポートします。

ご依頼者様のご意向を丁寧に伺い、どのような生前対策が最適か、一緒に考えさせていただきます。

大阪府内で相続問題に直面することは、多くの方にとって大きな負担となります。遺産分割の話し合いや複雑な法律手続き、ご家族間のデリケートな問題など、何から手をつけて良いか分からず、お一人で悩まれている方も少なくありません。

私たち、弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、このような相続のお悩みを抱える皆様に深く寄り添い、豊富な経験と法的専門知識をもって、最適な解決へと導きます。

ご依頼者様一人ひとりの状況を丁寧に伺い、ご不安を安心に変える親身なサポートをお約束いたします。まずは、あなたが抱えているお悩みやご不安を、私たちにお聞かせください。

代表弁護士　野条健人

私たちは、大阪市北区（梅田）を拠点に、ご家族にとって大切な「相続」の問題を専門的に取り扱う法律事務所です。

大阪府全域、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の皆様からご相談を承っております。

「何から始めればいいかわからない」「家族と揉めずに解決したい」といったご不安に、親身に寄り添い最適な解決策をご提案します。

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相続に関するお困りごとは、ぜひ一度私たちにご相談ください。

解決事例：知らない間に弟に名義変更されていた不動産。800万円を回収

2025-11-24

大阪の皆さま、こんにちは。かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

今回は、当事務所が解決した相続事例をご紹介します。この事例は、ご兄弟間で起こった遺留分トラブルを、訴訟手続きを通して解決に導いたケースです。

解決事例：知らない間に弟に名義変更されていた不動産。遺留分訴訟で800万円を回収

依頼前の状況

ご相談者は、お母様を亡くされて数年が経った方です。お母様名義の不動産の名義変更をしていなかったため、どうすべきか調べていたところ、いつの間にか弟様に名義変更されていることが分かりました。

弟様に確認したところ、「お母様の遺言書がある」と言われ、ご相談者はどうしていいかわからず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

依頼内容

ご相談者からのご依頼は、まず、本当に遺言書が存在するのかを公証役場に照会して確認することでした。その上で、もし遺言書によってご自身の相続分が侵害されているのであれば、遺留分侵害額請求をして欲しい、というものでした。

当事務所の対応と結果

ご依頼を受け、私たちは直ちに公証役場へ照会手続きを行いました。

遺言書が存在することが確認できた後、私たちは速やかに遺留分侵害額請求の内容証明郵便を弟様へ送付しました。しかし、交渉での解決は難航し、最終的には遺留分侵害額請求訴訟を提起することとなりました。

裁判手続きでは、遺言書の内容と遺産の評価額を法的に精査し、ご相談者の正当な権利を主張しました。

そして、裁判所での和解協議を経て、弟様から和解金800万円を回収することで合意に至りました。これにより、ご相談者は納得のいく形で解決を迎え、早期に問題の終結を図ることができました。

弁護士からのアドバイス

今回のケースのように、知らないうちに遺産の名義が変更されていたり、遺言書の内容に納得がいかなかったりすることは少なくありません。

もしあなたが同様の状況に直面したら、一人で悩まず、弁護士にご相談ください。弁護士は、法律に基づいた調査や交渉、そして裁判手続きをあなたの代理人として進めることができます。

大阪市、吹田市、茨木市、東大阪市、八尾市、堺市など、大阪府下にお住まいの方で、相続について少しでも不安や疑問をお持ちでしたら、まずは一度、かがりび綜合法律事務所にご相談ください。あなたの正当な権利を守るために、私たちが全力でサポートします。

代表弁護士　野条健人

私たちは、大阪市北区（梅田）を拠点に、ご家族にとって大切な「相続」の問題を専門的に取り扱う法律事務所です。

大阪府全域、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の皆様からご相談を承っております。

「何から始めればいいかわからない」「家族と揉めずに解決したい」といったご不安に、親身に寄り添い最適な解決策をご提案します。

初回の法律相談は無料ですので、安心してご利用いただけます。平日お忙しい方のために、事前予約制で夜間・休日相談も可能です。

相続に関するお困りごとは、ぜひ一度私たちにご相談ください。

【弁護士が解説】相続における不動産査定の重要性｜公正な遺産分割への第一歩

2025-11-21

【弁護士が解説】相続における不動産査定の重要性｜公正な遺産分割への第一歩

皆さま、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人と申します。当事務所は大阪市西区靭本町を拠点に、日々、様々な相続問題に向き合っています。

相続財産に不動産が含まれている場合、遺産分割協議でまず問題となるのが、その**「価値をどう評価するか」**です。相続税の申告には「路線価」や「固定資産税評価額」といった公的な評価額を用いますが、これらは実際の市場価格（時価）とは大きく異なるため、遺産分割協議でそのまま使うとトラブルの原因になります。

そこで重要になるのが、**「不動産査定」**です。今回は、相続における不動産査定の重要性とその方法について、分かりやすく解説します。

1. なぜ相続に不動産査定が重要なのか？

不動産査定は、遺産分割協議を円滑に進め、相続人全員が納得できる公正な分割を実現するために不可欠です。

理由①：公正な「時価」を把握するため

相続税評価額は、あくまで税務上の評価であり、その不動産が実際にいくらで売れるのかを示すものではありません。不動産査定によって、不動産の「時価」を客観的に把握することで、相続人間で「価値が違う」といった意見の対立を防ぐことができます。

理由②：代償分割の金額を決定するため

不動産を特定の相続人が単独で取得する場合、他の相続人にはその代償として現金を支払う「代償分割」という方法がよく採られます。この時、不動産の査定額が、代償金の金額を決定する上で重要な基準となります。

理由③：売却する際の目安を知るため

遺産分割協議の結果、不動産を売却して現金で分割する「換価分割」を行う場合、事前に査定をしておくことで、売却価格の目安を把握し、売却計画を立てることができます。

2. 不動産査定の方法とそれぞれの特徴

不動産の査定には、主に「不動産業者による査定」と「不動産鑑定士による鑑定」の2つの方法があります。

方法①：不動産業者による査定

特徴: 不動産業者が、過去の取引事例や周辺の相場、物件の状態などを考慮して査定額を算出します。
メリット:
- 無料で査定してもらえることがほとんどです。
- 比較的短期間で査定結果が出ます。
- 実際に売却する際の、より現実的な価格を知ることができます。
デメリット:
- 査定額は業者によってばらつきが出ることがあります。

方法②：不動産鑑定士による鑑定

特徴: 国家資格を持つ不動産鑑定士が、法律に基づき、客観的かつ厳格な方法で不動産の価値を評価します。
メリット:
- 査定額の信頼性・客観性が非常に高く、相続人全員が納得しやすいです。
- 法的な証拠資料として利用できます。
デメリット:
- 鑑定費用が高額になります。

3. まとめ：どちらを選ぶべきか？

まずは不動産業者に相談 相続人全員で「時価」を把握したい、という場合は、まずは複数の不動産業者に査定を依頼してみるのが良いでしょう。無料で手軽に、現実的な売却価格の目安を知ることができます。
争いがある場合は不動産鑑定士 不動産業者の査定額に相続人が納得しない場合や、最初からトラブルが予想される場合は、費用はかかりますが、客観性の高い不動産鑑定士の鑑定を依頼することをお勧めします。

大阪の相続問題に詳しい弁護士法人かがりび綜合法律事務所では、お客様の状況に合わせて、不動産査定の方法や、公正な遺産分割の進め方についてアドバイスいたします。

不動産査定でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所

所在地: 〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町1-4-17 ACN信濃橋ビル2階
電話番号: 06-6479-3766
受付時間: 平日 9:00～20:00、土日祝 9:00～19:00

皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

代表弁護士　野条健人

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【弁護士が解説】遺留分でよく問題になること｜トラブルを避けるための３つのポイント

2025-11-17

【弁護士が解説】遺留分でよく問題になること｜トラブルを避けるための３つのポイント

遺産分割は、相続人全員の話し合いで決めるのが原則です。しかし、被相続人（亡くなった方）が遺言書を残していた場合、その内容が特定の相続人に偏っていると、他の相続人が正当な権利を主張できなくなり、トラブルに発展することがあります。

この時に問題となるのが、**「遺留分」**です。今回は、遺留分を巡ってよく問題になることと、トラブルを避けるための重要なポイントについて、分かりやすく解説します。

1. 遺留分とは？

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた、最低限の遺産取得分のことです。

例えば、お父様が「全財産を長男に相続させる」という遺言書を残した場合でも、配偶者や他の子どもたちは、法定相続分の2分の1を遺留分として請求する権利があります。遺言書の内容は法律よりも優先されますが、遺留分は遺言書の内容よりも優先される、相続人の「権利」なのです。

2. 遺留分でよく問題になること

遺留分を巡っては、主に以下の3つの点でトラブルが起こりがちです。

問題点①：遺留分の計算方法

遺留分は、法定相続分に基づいて計算されますが、その元となる財産には、被相続人が生前に贈与した財産（特別受益）も含まれます。

生前贈与された財産：特定の相続人が生前に多額の贈与を受けていた場合、他の相続人はその贈与分も遺留分算定の対象に含めるよう主張します。この時、「贈与かどうか」「その金額はいくらか」を巡って対立が起こります。
不動産の評価額：遺産に不動産が含まれる場合、その評価額を巡って意見が対立することがあります。

問題点②：遺留分を現金で支払えない

遺留分の支払いを求められた場合、支払う義務のある相続人は、金銭で支払うのが原則です。しかし、相続したのが不動産や非上場株式といった換金が難しい財産ばかりで、手元に現金がない場合、遺留分を支払うことができず、トラブルになります。

問題点③：権利行使のタイミング

遺留分侵害額請求権には、時効があります。相続が始まったこと（被相続人が亡くなったこと）と、遺留分が侵害されている事実を知った日から1年以内に行使しなければ、時効によって権利が消滅してしまいます。

この時効の起算点を巡って、争いが起こることがあります。

3. トラブルを避けるための３つのポイント

遺留分トラブルは、事前の対策と専門家への相談で回避できます。

ポイント①：遺言書作成時の配慮

遺言書を作成する際は、安易に特定の相続人に財産を集中させるのではなく、遺留分を侵害しない内容にすることが大切です。特定の相続人に財産を多く相続させたい場合は、その代償として、他の相続人には遺留分に相当する金銭や他の財産を確保するよう配慮しましょう。

ポイント②：公正証書遺言の活用

遺留分を巡るトラブルを避けるためにも、公正証書遺言の作成を強くお勧めします。公正証書遺言は、公証人が関与して作成されるため、形式不備で無効になるリスクがなく、内容が明確で、トラブルになりにくいというメリットがあります。

ポイント③：専門家への早期相談

遺留分を請求したい、または請求されて困っているという場合は、早期に弁護士に相談することが非常に重要です。

弁護士は、遺留分の正確な計算を行い、相手方と冷静に交渉を進めることができます。また、遺留分侵害額請求権の時効にも注意しながら、適切な手続きをサポートします。

当事務所は、大阪の相続問題に精通しており、皆様の不安を「かがりび」のように明るく照らし、納得のいく解決へと導くお手伝いをいたします。

皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

代表弁護士　野条健人

私たちは、大阪市北区（梅田）を拠点に、ご家族にとって大切な「相続」の問題を専門的に取り扱う法律事務所です。

大阪府全域、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の皆様からご相談を承っております。

「何から始めればいいかわからない」「家族と揉めずに解決したい」といったご不安に、親身に寄り添い最適な解決策をご提案します。

初回の法律相談は無料ですので、安心してご利用いただけます。平日お忙しい方のために、事前予約制で夜間・休日相談も可能です。

相続に関するお困りごとは、ぜひ一度私たちにご相談ください。

相続トラブル】実家に住み続けた長男は「特別受益」になる？無償居住を巡る争いを弁護士が解説

2025-11-15

相続トラブル】実家に住み続けた長男は「特別受益」になる？無償居住を巡る争いを弁護士が解説

「兄は家賃タダなのに、私は…」実家での無償居住は特別受益にあたるのか？

相続が発生した際、「長年、亡くなった親と同居して実家に住み続けていた相続人」がいらっしゃるケースは少なくありません。特に、親の面倒を見ていた長男が、そのまま実家を引き継ぐことを当然と考えている場合も多いでしょう。

しかし、他の相続人からすると、このような状況に疑問や不満が生じることがあります。

「自分は家賃を払い続けていたのに、あの人は家をタダで使っていたじゃないか。その家賃相当額は、相続の際に考慮されるべき『特別受益』ではないのか？」

このようなご相談は、私たち弁護士法人かがりび綜合法律事務所にも非常に多く寄せられます。親子間の情愛が複雑に絡み合い、法律だけでは割り切れない感情的な対立を生みやすいテーマです。

今回は、この**「実家への無償居住が相続における特別受益にあたるのか？」**という、非常に多くご相談をいただくテーマについて、相続専門弁護士が詳しく解説します。

この記事を読めば、

相続における「特別受益」とは何か
実家での無償居住がなぜ問題になるのか
過去の裁判所は無償居住を特別受益と判断するのか、しないのか
無償居住があった場合の遺産分割はどのように進められるのか
トラブルを未然に防ぐための具体的な対策

といった点が明確になります。実家を巡る相続トラブルでお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。

1. 相続における「特別受益」とは？

まず、特別受益とは何か、その定義と目的を改めて確認しましょう。

特別受益の定義と目的

特別受益とは、共同相続人の中に、被相続人（亡くなった方）から生前に、遺贈（遺言による贈与）または生計の資本としての贈与を受けた人がいる場合に、その受けた利益（特別受益）を相続財産に持ち戻して（加えて）から、各相続人の具体的な相続分を計算するという民法のルールです（民法第903条）。

これは、相続人間の公平を図るための制度です。

具体例で考えてみましょう。 相続人が長男と二男の2人、相続財産が預貯金2,000万円だったとします。もし長男が親から生前にマイホームの購入資金として1,000万円の援助を受けていた場合、この1,000万円が特別受益にあたります。

特別受益の制度がなければ、長男と二男はそれぞれ1,000万円ずつ遺産を分割することになりますが、これでは生前援助を受けていない二男との間で不公平が生じます。

そこで、特別受益の制度を適用し、生前の援助分である1,000万円を相続財産に「持ち戻し」て計算し直します。

遺産総額（2,000万円） + 特別受益（1,000万円） = みなし相続財産（3,000万円）

このみなし相続財産を法定相続分に従って分割します。長男と二男の法定相続分はそれぞれ2分の1なので、各自の相続分は1,500万円となります。

そして、長男はすでに生前援助として1,000万円を受け取っているため、実際に受け取る遺産は1,500万円 – 1,000万円 = 500万円となります。一方、二男は全額である1,500万円を受け取ります。

このように、特別受益は、生前の援助分を考慮することで、最終的な相続の公平性を保つための非常に重要な制度です。

2. 実家への「無償居住」は特別受益にあたるのか？なぜ問題になる？

では、本題です。被相続人である親が所有する家に、相続人の一人が家賃を支払うことなく長年住み続けていた場合、その「無償で住むことができた利益（居住利益）」は、親からの生前贈与、つまり特別受益にあたるのでしょうか？

感情的な側面からの主張

他の相続人から見れば、その相続人は家賃相当額の利益を得ていたのだから、それは特別受益として相続財産に持ち戻すべきだと主張したくなる気持ちは理解できます。

「兄は、家賃を払う必要がなかったから、その分貯金ができたはずだ。私はその間、ずっと家賃を払い続けてきた」
「家賃相場が月10万円だとすると、20年間で2,400万円もの利益を得ていたことになる。これは遺産分割で考慮すべきだ」

特に、同居していた相続人が親の面倒を見ていたなどの特別な事情がない場合は、他の相続人の不満はより一層強くなるかもしれません。

法律的な側面からの判断

しかし、法律は感情的な側面だけで判断するわけではありません。特別受益にあたるのは「生計の資本としての贈与」や「婚姻・養子縁組のための贈与」など、一定の目的をもった多額の贈与に限られます。

では、無償居住はこれらにあたるのでしょうか？

3. 裁判所の考え方 – 無償居住は特別受益にあたらないと判断されることが多い

この点について、過去の多くの裁判例では、実家での無償居住は特別受益にあたらないと判断される傾向にあります。

なぜ特別受益と認められないのか？

その理由は、主に以下の2点にあります。

扶養的な関係の性質:
- 多くの裁判例は、親子間の情愛に基づく扶養的な関係から、被相続人である親が子を無償で居住させていたにすぎない場合は、その居住利益を特別受益にあたらないと判断しています。
- これは、独立した所有権を得させる意図や、他の相続人への配慮を欠いた一方的な多額の贈与とは異なると考えられるからです。
生活の援助の一環:
- 無償居住は、親が子に対して行っていた「生活の援助の一環」と捉えられます。
- 扶養義務は、親が子に対して負うものであり、その義務の一環として住まわせていただけであって、相続分の前渡しという特別受益にはあたらない、という考え方です。

特別受益と判断される可能性のある例外

もちろん、ケースによっては特別受益と判断される余地が全くないわけではありません。例えば、以下のような例外的なケースでは、判断が分かれる可能性があります。

無償居住が、他の相続人の権利を侵害する意図で行われたと強く推測される場合
- 例えば、親の意思に反して、特定の相続人が実家を不法に占拠していたような場合です。
居住していた建物が非常に高額で、居住期間も極めて長く、家賃相当額が他の相続人の相続分を著しく上回るような例外的な場合
- 例えば、都心の一等地にある億単位の不動産に、特定の相続人が数十年間無償で居住していたようなケースです。

しかし、一般的には、親子間の情愛に基づく扶養的な性質が強いと判断され、特別受益とは認められないケースが多いのが実情です。

4. 無償居住があった場合の遺産分割はどうなる？

無償居住が特別受益にあたらないと判断された場合、原則として、その居住利益を相続財産に持ち戻して遺産分割協議を行う必要はありません。

つまり、実家に住んでいた相続人も、他の相続人と同じように、法定相続分に応じて遺産を分割することになります。

ただし、この結論は法律的な側面からのものであり、感情的な側面は残る可能性があります。

住み続けた相続人の主張: 「ずっと住んでたんだから、他の相続人より多くもらうべきだ」
他の相続人の不満: 「自分ばかり損をしている」

といった対立が生じやすく、話し合いでの解決が難しいケースも少なくありません。

このような場合、感情的な対立が深まる前に、弁護士という第三者の専門家が間に入り、冷静な話し合いをサポートすることが非常に重要になります。

5. 無償居住を巡る相続トラブルを避けるために

このような無償居住を巡る相続トラブルを避けるためには、以下の点が重要になります。

1. 生前の話し合い

被相続人（親）が元気なうちに、家族全員で実家をどうするのか話し合っておくことが最も理想的です。

実家を誰が相続するのか。
住み続ける相続人は、他の相続人とどのように調整するのか。
実家を売却して代金を分けるのか。

これらの点を事前に明確にしておくことで、無用な争いを防ぐことができます。

2. 遺言書の作成

被相続人である親が遺言書を作成し、実家を特定の相続人に相続させる意向や、他の相続人への配慮を明記しておくことで、無用な争いを防ぐことができます。

付言事項の活用:
- 「長男には、長年私の面倒を見てくれた感謝として、自宅を相続させます。他の子どもたちには、申し訳なく思いますが、この遺言を尊重してくれることを願います」
- このような付言事項は、親の真意を子どもたちに伝える上で、非常に大きな意味をもちます。

代表弁護士　野条健人

私たちは、大阪市北区（梅田）を拠点に、ご家族にとって大切な「相続」の問題を専門的に取り扱う法律事務所です。

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相続税を計算するための評価方法

2025-11-14

相続において、不動産は現金や預金のように簡単に分割できないため、その評価額を巡ってトラブルになりがちです。

相続税を計算する際の評価方法と、遺産分割協議で使うべき評価方法には違いがあります。それぞれの評価方法を知っておくことが、相続トラブルを避けるための第一歩となります。

相続税を計算するための評価方法

相続税を申告する際は、国が定めた以下の評価方法を使います。これらの評価額は、実際の売買価格よりも低いのが一般的です。

1. 土地の評価方法

路線価方式 道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額（路線価）に、土地の面積をかけて計算します。主に都市部の土地に用いられ、国税庁のウェブサイトで調べることができます。
倍率方式 路線価が定められていない地域の土地の評価に用います。市町村が定める固定資産税評価額に、地域ごとの倍率をかけて計算します。

2. 建物の評価方法

固定資産税評価額 建物の評価は、基本的にこの評価額を使います。市町村が固定資産税を計算するために定めたもので、毎年送付される固定資産税の納税通知書で確認できます。

遺産分割協議で使うべき評価方法

遺産分割協議では、相続人全員が納得できる「公平な価値」が重要です。相続税評価額は時価と異なるため、そのまま使うとトラブルになる可能性があります。遺産分割協議では、以下の方法で時価を参考にします。

不動産業者による査定 最も手軽な方法で、複数の不動産業者に査定を依頼し、その平均額を参考にします。短期間で目安の金額が分かりますが、あくまで査定のため、業者によって金額にばらつきが出ることがあります。
不動産鑑定士による鑑定 専門家である不動産鑑定士に依頼する方法です。鑑定費用はかかりますが、客観的で信頼性が高いため、相続人間で評価額に争いがある場合に有効です。

弁護士が教える、トラブルを避けるためのポイント

不動産の評価を巡るトラブルは、感情的な対立を生みやすく、一度こじれると解決が難しくなります。

評価方法を事前に話し合う 遺産分割協議を始める前に、どの方法で不動産を評価するか、相続人全員で合意しておくことが重要です。
専門家を交える 不動産の評価は専門的な知識が必要です。弁護士や不動産鑑定士に依頼することで、客観的な根拠に基づいた話し合いができます。

大阪の相続問題に詳しい弁護士法人かがりび綜合法律事務所では、相続不動産の評価から遺産分割まで、お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案します。

不動産の評価でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。

代表弁護士　野条健人

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親の介護」や「家業の手伝い」は相続分に影響する？「寄与分」を弁護士が解説

2025-11-13

「長年親の介護をしてきたのに…」その貢献は遺産分割で評価されるのか？

相続が発生した際、「長年、亡くなった親の介護や家業の手伝いを一人で担ってきた相続人」がいらっしゃるケースは少なくありません。

「自分は親の介護のために仕事を辞めた。他の兄弟と同じ相続分しかもらえないの？」「実家の農業を無給で手伝ってきた。これまでの貢献は相続で評価されないのだろうか？」

このような不満や疑問は、多くの相続トラブルの火種となります。民法には、被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人がいる場合、その貢献度に応じて相続分を調整する「寄与分（きよぶん）」という制度があります。

しかし、どのような貢献が「寄与分」として認められるのか、その金額はどのように計算されるのか、正確に理解している方は多くありません。

今回は、この「寄与分」について、特に**「療養看護（介護）」や「家業への従事」といった貢献がどのように評価されるのか**を中心に、裁判例の傾向も踏まえながら相続専門弁護士が解説します。

この記事を読めば、

寄与分がどのような制度か
どのような貢献が寄与分として認められやすいか
寄与分はどのように計算されるのか
寄与分を主張する際に何が必要か

といった点が明確になります。ご自身の貢献が正当に評価されないと不安に感じている方や、他の相続人から不当な寄与分を請求されていると感じている方は、ぜひ最後までお読みください。

1. 相続における「寄与分」とは？公平な遺産分割のための制度

寄与分の定義と目的

寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の生前、その財産の維持または増加について「特別の寄与」をした者がいる場合に、その寄与の分だけ、その者の相続分に上乗せして、他の相続人との公平を図る制度です（民法第904条の2）。

相続では、原則として法定相続分に従って遺産を分けますが、それだけでは被相続人のために特別な貢献をした相続人が報われず、かえって不公平になってしまう場合があります。そうした事態を是正するために設けられています。

寄与分として認められるためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

貢献の内容: 被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、療養看護など。
貢献の特別性: 相続人であれば通常期待されるような扶養義務の範囲を超える貢献であること。
因果関係: その貢献が、被相続人の財産の維持または増加に具体的に結びついていること。

この「特別の寄与」であるかどうかが、寄与分を認める上で最も重要な判断基準となります。

2. 寄与分が認められやすい貢献とは？【介護・家業を中心に解説】

相続人による貢献は多岐にわたりますが、特に問題となることが多いのが、以下の2つです。

1. 療養看護（介護）による寄与

被相続人が病気などで介護が必要な状態になった際に、相続人がその療養看護を行った場合です。単に同居家族として日常生活の世話をしたというだけでなく、通常期待される扶養義務の範囲を超える貢献であるかどうかが問われます。

裁判例では、以下のような点が考慮され、寄与分が認められるかどうかが判断されます。

介護の期間と程度: どのくらいの期間、どの程度（例えば、寝たきりや認知症など、より専門的・肉体的な負担が大きい介護か）行ったか。長期間にわたる重度な介護であるほど、寄与分が認められやすい傾向にあります。
介護の必要性: 外部のヘルパーなどを利用せずに、その相続人が介護せざるを得ない状況だったか。介護が必要な状況で、他の相続人が全く関わらなかったような場合は、寄与分が認められる可能性が高まります。
他の相続人との比較: 他の相続人がどの程度介護に関わっていたか。
経済的な負担: 介護のために自己の収入を犠牲にしたり、医療費や生活費などを負担したりしたか。

裁判例を見ると、被相続人の病状が重く、長期間にわたり専門的な介護と同程度の援助を行った場合などに、寄与分が認められる傾向にあります。一方で、一般的な親子間の扶養の範囲内と判断される場合は、寄与分は認められにくいです。

2. 家業への従事による寄与

被相続人が営んでいた事業（農業、商店など）に、相続人が無給または非常に低い報酬で長年従事し、その事業の維持・発展に貢献した場合です。

この場合も、通常期待される扶養義務の範囲を超える貢献であるかどうかが問われます。

従事の期間と内容: どのくらいの期間、事業のどの部分に、どの程度深く関わっていたか。
貢献の程度: その貢献が、被相続人の財産（事業用資産など）の維持や増加にどの程度具体的に結びついたか。例えば、売上や利益の増加にどれだけ貢献したかが重要なポイントとなります。
他の従業員との比較: もし他の従業員がいた場合、それらの方々との労働内容や報酬と比較して、その貢献が「特別」であったかを判断します。

農業に関する裁判例では、長年、親子で協力して農業を営み、その労働が被相続人の財産形成に貢献していると認められる場合に、寄与分が考慮されることがあります。

3. 寄与分の計算方法と主張の難しさ

寄与分が認められる場合、その金額は、裁判所が寄与の内容、期間、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定めます。

介護の寄与:
- 寄与分を計算する際は、もし外部に委託した場合にかかるであろう費用（介護費用相場）や、介護のために相続人が得られなかった収入などが参考にされることがあります。
- しかし、定まった計算式があるわけではありません。
家業への従事の寄与:
- その労働が事業にもたらした経済的利益や、同業他社の従業員に支払われるであろう報酬額などが考慮されます。

この寄与分の金額を巡っては、相続人間の意見が対立しやすく、争いになることが非常に多いです。

寄与分を主張する際に必要なこと

寄与分を主張する側は、自身の貢献内容やそれが被相続人の財産にどう影響したのかを具体的な証拠を示して証明する必要があります。

療養看護（介護）の場合:
- 介護日誌、医療費の領収書、病院の診断書、介護のために仕事を休んだ証明書など。
家業への従事の場合:
- 事業に関する帳簿や決算書、売上に関する資料、他の従業員の報酬に関する資料など。

これらの証拠を収集し、論理的に主張することは、一般の方にとっては非常に困難です。

4. 寄与分を巡る争いは弁護士にご相談ください

「自分はこれだけ貢献したのに、なぜ評価されないんだ」「他の相続人から不当な寄与分を請求されている」

など、寄与分に関する問題は、感情的な対立も相まって、当事者だけでの解決が非常に難しいケースがほとんどです。

このような場合は、相続問題に詳しい弁護士にご相談ください。弁護士は、

あなたの貢献が法的に寄与分として認められる可能性や金額の見込みを判断します。
寄与分を主張するために必要な証拠の収集をサポートします。
他の相続人との交渉を代行し、あなたの正当な貢献を粘り強く主張します。
もし話し合いで解決できない場合でも、家庭裁判所での調停や審判において、あなたの代理人として法的な手続きを進めます。

寄与分は、被相続人の生前の努力や、相続人による支えを適切に評価するための重要な制度です。しかし、その主張や立証には専門的な知識と経験が不可欠です。

当事務所では、数多くの相続案件を取り扱っており、寄与分に関する複雑な問題についても、お客様にとって最善の解決を目指します。

寄与分についてお悩みの方、他の相続人との話し合いが進まない方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

【弁護士法人かがりび綜合法律事務所】

寄与分に関するご相談: あなたの貢献が寄与分として認められる可能性を判断します。
証拠収集のサポート: 寄与分を主張するために必要な証拠の収集をお手伝いします。
交渉・調停・審判の代理: 他の相続人との交渉から、裁判所での手続きまで、すべてお任せください。

【弁護士法人かがりび綜合法律事務所代表弁護士野条健人】

代表弁護士　野条健人

私たちは、大阪市北区（梅田）を拠点に、ご家族にとって大切な「相続」の問題を専門的に取り扱う法律事務所です。

大阪府全域、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の皆様からご相談を承っております。

「何から始めればいいかわからない」「家族と揉めずに解決したい」といったご不安に、親身に寄り添い最適な解決策をご提案します。

初回の法律相談は無料ですので、安心してご利用いただけます。平日お忙しい方のために、事前予約制で夜間・休日相談も可能です。

相続に関するお困りごとは、ぜひ一度私たちにご相談ください。

【大阪の賃貸不動産相続トラブル】兄による賃料独占・使い込みを解決！弁護士が教える「遺産と別の請求」の鉄則

2025-11-12

はじめに：大阪で不動産からの収益独占にお悩みの方へ
大阪で賃貸不動産を保有されていたご家族の相続に直面し、「遺産分割協議が進まない上に、賃料を特定の相続人に独占されている」とお悩みではありませんか？

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

大阪市、豊中市、堺市、東大阪市など、賃貸物件が多く存在する地域では、特に「賃料の使い込み」や「収益の独占」に関するご相談が後を絶ちません。

「吹田市にあるアパートの家賃を、兄が勝手に受け取っている…」

「父の死後、長男が賃貸管理を理由に、私たちには一銭も分けてくれない…」

この記事では、実際に当事務所が解決に導いた事例をもとに、賃貸不動産の収益独占というトラブルの法的性質と、あなたの正当な権利を守り抜くための弁護士による具体的な対応策を解説します。

事例紹介：長男による賃料独占を打破し、遺産と賃料の両方を獲得
📌 依頼前の状況
ご相談者様のお父様は、複数の賃貸不動産（アパート・マンションなど）を保有していました。お父様が亡くなられる直前から、同居していた長男（ご相談者様の兄）が賃料の管理を開始。

お父様が亡くなられた後も、長男は賃貸管理を理由に賃料収入を全て独占し続けました。ご相談者様（妹様）には、賃料の一部はおろか、遺産そのものについても一切分け与えられない状態が続いていました。

ご相談者様は「父が残してくれた財産を相続したい。そして、独占されている賃料も公平に分けてほしい」との強い思いで、弊所にご依頼いただきました。

📌 当事務所の対応と結果
長男に対し、遺産分割協議を申し入れつつ、並行して賃料の独占に関する法的責任を追及しました。

遺産の公正な分配：粘り強い交渉の結果、遺産分割協議が整い、お父様の遺産（不動産や預貯金など）をご相談者様の法定相続分に応じて分けてもらうことができました。

賃料の返還請求：さらに重要な点として、長男が独占していた「相続発生後の賃料」について、遺産とは別に、ご相談者様の共有持分に応じた分の返還を求めました。

最終結果：ご相談者様は、遺産としてのお父様の財産に加え、遺産とは別枠で長男が独占していた賃料についても、その持分に応じた金額を取得することができました。

知っておくべき鉄則：賃料は「遺産」とは別物である
賃貸不動産からの収益（賃料）に関するトラブルで、多くの相続人が誤解している重要な法的知識があります。

鉄則①：相続発生後の賃料は「遺産」ではない
賃貸不動産からの賃料は、被相続人（亡くなった方）が亡くなった後に発生する収益であり、法的には「遺産とは別」の「相続人全員の共有財産」として扱われます（法定相続分に応じて共有されます）。

遺産分割協議の対象となるのは、原則として「被相続人が亡くなった時点」に存在していた財産です。そのため、その後に発生した賃料は、遺産分割協議とは関係なく、各相続人がその持分割合（法定相続分）に応じて請求できる権利があります。

長男が「賃貸管理をしている」という理由で賃料を独占しても、それは不当であり、他の相続人は持分に応じた返還を請求できます。

鉄則②：独占者への請求は「不当利得返還請求」
独占している相続人に対する賃料の請求は、法律上「不当利得返還請求」または「不法行為に基づく損害賠償請求」として行われます。

この点を弁護士が明確に説明し、法的根拠をもって請求することで、独占している相続人も「返す義務がある」ことを認識し、交渉に応じる可能性が高まります。

「使い込み・独占」トラブルを解決するための弁護士の役割
賃料の独占や財産の使い込みといったトラブルは、相続人同士の信頼関係を完全に崩壊させ、解決が非常に困難になります。弁護士に依頼することが不可欠な理由は以下の通りです。

理由①：証拠の収集と正確な金額の算定
使い込みや賃料独占を立証するためには、正確な証拠が必要です。

賃料の入金履歴：どの口座に、いつ、いくら振り込まれていたか。

経費の精査：管理費、修繕費など、賃料から控除できる適正な経費はいくらか。

弁護士は、職務上の権限（弁護士法第23条照会など）を利用して、金融機関等に対し、独占者の口座を含めた取引履歴や賃貸契約に関する資料の開示を請求できます。これにより、隠された事実を明るみに出し、正確な請求金額を算定します。

理由②：遺産分割と賃料請求を並行して推進
遺産分割協議と、賃料の不当利得返還請求は、法的には別々の手続きですが、交渉上は密接に関連しています。

弁護士は、この二つの請求を戦略的に組み合わせることで、独占している相続人に対し、精神的・法的なプレッシャーをかけ、早期かつ包括的な解決へと導きます。

理由③：感情的な対立の遮断と強力な交渉
長男が妹に対し賃料を独占するケースでは、多くの場合、長年の感情的なしこりが背景にあります。依頼者様自身が交渉しても、感情的な言い争いになり、解決は遠のくばかりです。

弁護士は、依頼者様の代理人として冷静かつ客観的に交渉に臨みます。法的な権利と判例を示しながら、「このまま独占を続ければ裁判になる」ということを明確に伝え、遺産と賃料の両面から正当な権利を獲得します。

大阪での賃貸不動産相続なら、かがりび綜合法律事務所へ
弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、賃貸不動産を巡る複雑な相続問題に豊富な実績を持っています。

大阪市、高槻市、枚方市など、収益不動産が絡む地域のトラブルに精通しており、地域特性を踏まえた上で、依頼者様の権利を確実に守ります。

代表弁護士の野条健人は、どんなに複雑な家族関係や、不当な財産独占の状況であっても、決して諦めず、依頼者様の「納得」と「安心」を追求します。

賃料を独占され、お困りの方は、時間が経てば経つほど、独占された賃料が時効にかかるリスクも生じます。手遅れになる前に、一刻も早くご相談ください。

私たちは、あなたの正当な権利を必ず取り戻します。

【大阪の賃貸不動産相続・賃料独占でお困りの方は今すぐご相談を】

代表弁護士　野条健人

私たちは、大阪市北区（梅田）を拠点に、ご家族にとって大切な「相続」の問題を専門的に取り扱う法律事務所です。

大阪府全域、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の皆様からご相談を承っております。

「何から始めればいいかわからない」「家族と揉めずに解決したい」といったご不安に、親身に寄り添い最適な解決策をご提案します。

初回の法律相談は無料ですので、安心してご利用いただけます。平日お忙しい方のために、事前予約制で夜間・休日相談も可能です。

相続に関するお困りごとは、ぜひ一度私たちにご相談ください。

【大阪の相続弁護士解説】認知症の父の財産を再婚相手が使い込み！約1500の回収と不動産売却を成功させた方法

2025-11-11

【大阪の相続弁護士解説】認知症の父の財産を再婚相手が使い込み！約1500の回収と不動産売却を成功させた方法

はじめに：大阪で再婚相手による財産トラブルに直面している方へ

大阪で、ご家族の相続問題、特に再婚相手（後妻・後夫）が関わる財産トラブルに巻き込まれ、深い疑念や不安を抱えていらっしゃる方へ。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。

大阪市、堺市、豊中市、東大阪市など、広範囲の皆様から、「父（母）の死後、再婚相手が財産を使い込んでいたのではないか」というご相談を多数いただいています。

特に、被相続人がご病気や認知症などで判断能力が低下していた時期に、後妻（後夫）への財産移動があった場合、それは**「使い込み」や「無効な生前贈与」**である可能性が非常に高いです。

本記事では、当事務所が実際に、長期間の訴訟を経て、1500万円という巨額の経済的利益の回収に成功し、さらに難航した遺産分割までを解決に導いた具体的な事例をご紹介します。

1. 事例紹介：認知症の父の財産を巡る、後妻との訴訟と調停

📌 依頼前の状況とご依頼内容（被相続人の娘・50代女性）

ご依頼者様（50代女性、パート）は、亡くなったお父様の財産が、お父様の再婚相手（後妻）によって不自然に減少していることに強い疑念を抱いていました。

既に、ご自身で訴訟を進めようとされていましたが、法的な立証の難しさから、使い込まれた財産を確実に取り返すための対応と、その後の複雑な遺産分割対応を全て弊所にご依頼いただきました。

遺産の種類：不動産（後妻が居住）、現金、預貯金
紛争相手：依頼者の父の再婚相手

📌 当事務所の対応と結果：【回収金額：1500万円】

この案件は、財産回収の訴訟と、それに続く遺産分割調停という、二段階の難関がありました。

【第1段階：使い込みの立証と1,150050万円の回収】

訴訟の中で、後妻側は、財産移動について「生前に夫（父）から正式な贈与を受けたものだ」と強く主張しました。

当事務所の担当弁護士は、この贈与の主張を崩すべく、贈与が行われたとされる時期の父の状態について徹底的に調査。

その結果、父は当時入院しており、**「重度の認知症」**により、財産を贈与するような有効な判断能力を有していなかったことが客観的な証拠（診療記録等）から判明しました。

この「贈与無効」の主張を裁判で強く展開した結果、裁判所はこの贈与を無効であると認め、使い込みの裁判に勝訴。ご依頼者様側は、まず1,251500万円を不当利得として取り返すことに成功しました。

使い込みの問題解決後、遺産分割調停に進みました。

後妻の主張：父と共に過ごした自宅不動産を希望。
ご依頼者様の希望：代償金を支払う余裕がないため、不動産を売却し、その売却金を公平に分配したい。

後妻からは「住み慣れた家を売るのは嫌だ」と激しい反発を受けましたが、当事務所は以下の戦略で解決を図りました。

不動産業者との連携: 信頼できる不動産業者と連携し、不動産の適正な評価と迅速な売却先を見つけました。
合理的な説明: 売却の条件が後妻にとっても決して不利なものではなく、売却金を手にすることで彼女の今後の生活も安定するというメリットを冷静かつ説得的に説明しました。

この粘り強い対応の結果、後妻も最終的に承諾。不動産売却を前提とした遺産分割が成立し、ご依頼者様らは900万円を取得。