遺留分トラブルの裁判例と解決事例

遺留分とは、民法によって定められた、一定範囲の相続人（遺留分権利者）が、被相続人の遺産に対して最低限取得することを保障されている割合のことです。

この制度の主な目的は、被相続人が亡くなった際に、残された一定範囲の相続人の生活を保障すること、そして共同相続人間の公平性を確保することにあります。

例えば、被相続人が有効な遺言書で「長男にすべての遺産を相続させる」と定めた場合でも、長男以外の遺留分権利者は、遺留分が侵害されていると主張し、「遺留分侵害額請求権」を行使することで、侵害された遺留分に相当する金銭を取り戻すことが可能です。

遺留分は、被相続人の財産処分の自由を制限し、相続人の権利を保護するための重要な制度です。

遺留分権利者となるのは、以下の範囲の相続人です。

• 被相続人の配偶者
• 被相続人の子（子が先に死亡している場合は、その子の子、すなわち孫などの直系卑属が代襲相続人として遺留分権利者となります）
• 被相続人の父母（父母が先に死亡している場合は、その父母の父母、すなわち祖父母などの直系尊属が遺留分権利者となります）

重要な点として、被相続人の兄弟姉妹は、法定相続人ではありますが、遺留分権利者には含まれません。

遺留分の計算は、「遺留分算定の基礎となる財産 × 個別的遺留分割合」という計算式で算出されます。

① 遺留分算定の基礎となる財産の計算

遺留分算定の基礎となる財産は、以下の財産を合計し、そこから被相続人の債務（借金などのマイナスの財産）を控除して計算されます。

• 被相続人が相続開始時（死亡時）に有していた財産（現金、預貯金、不動産、有価証券、自動車など）の合計額。
• 相続人に対して相続開始前10年以内になされた生前贈与。
• 相続人以外の人に対して相続開始前1年以内になされた生前贈与。

遺留分算定の基礎となる財産の範囲が、相続開始時の財産だけでなく、過去の贈与にまで及ぶ（特に相続人への生前贈与は10年間、第三者への贈与は1年間）というルールは、遺留分侵害額請求の複雑性を高める主要な要因となります。

これは、単に現在の財産状況を見るだけでなく、被相続人の生前の金銭の流れや財産処分の履歴を詳細に調査する必要があることを意味します。

特に、不動産など絶対的な評価方法が存在しない資産の場合、その評価額を巡って相続人間で争いが生じることが頻繁にあり、これが紛争の長期化や複雑化を招く典型的なパターンです。このような複雑な財産評価や過去の取引の調査には、専門家である弁護士の介入が不可欠となります。

② 個別的遺留分割合の計算

次に、各遺留分権利者の「個別的遺留分割合」を計算します。これは、各相続人の「法定相続分 × 遺留分割合」により算出されます。

③ 遺留分の金額の計算

上記で明らかになった「遺留分算定の基礎となる財産」と「個別的遺留分割合」を掛け合わせることで、最終的な遺留分の金額が算出されます。

遺留分権利者と遺留分割合一覧

相続人の構成によって、遺留分の割合は異なります。

以下に主なケースにおける遺留分割合を示します。この表は、自身のケースに当てはめて遺留分の概算を把握する上で非常に有用です。

被相続人が特定の相続人（例えば長男）に全財産を相続させるという遺言を残した場合、他の相続人の遺留分が侵害されることは、遺留分トラブルの最も典型的なパターンです。

遺言書が存在することを理由に、遺留分の支払いを拒否する相続人もいますが、遺留分は民法で保障された権利であり、遺言書の内容によっても奪われることはありません。

このような場合、遺留分権利者は遺留分侵害額請求を行うことで、正当な権利の回復を求めることになります。

被相続人が生前に一部の相続人に多額の財産を贈与したり、相続人以外の人に遺贈（死因贈与を含む）を行ったりすることで、他の相続人の遺留分が侵害されるケースも頻繁に発生します。

遺留分侵害額請求の対象となる生前贈与は、相続人に対するものは相続開始前10年間に行われたもの、相続人以外に対するものは相続開始前1年間に行われたものと定められています。

2019年7月1日に施行された改正民法により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」へと名称が変更され、その性質も大きく変わりました。改正前は、遺留分を侵害された財産を現物で取り戻す「現物返還」が原則でしたが、改正後は金銭での請求が原則となりました。

この改正は、遺留分侵害によって共有関係が生じるなど、現物返還が新たな問題を生み出す可能性があった点を解消し、より実務的な解決を促進することを目的としています。

また、生前贈与の持ち戻し期間が10年に限定されたことは、過去の非常に古い贈与によるトラブルが長期化するのを防ぎ、遺留分算定の透明性と効率性を高める効果があります。この法改正の正確な理解と適用は、弁護士の専門性を示す重要な要素となります。

遺留分侵害額を算定する上で、相続財産や生前贈与された財産の評価は極めて重要です。特に不動産のように、絶対的な評価方法が存在せず、評価額に幅が生じやすい資産の場合、その評価額を巡って相続人間で激しい争いが生じることが頻繁にあります。

評価額の違いは、遺留分侵害の有無やその金額に直接的な影響を与えるため、客観的かつ適正な評価が不可欠となります。

判例概要

この事案は、遺言によって相続分がないと指定された相続人が遺留分侵害額請求権を行使した場合に、相続人ではない親族（具体的には被相続人の子の配偶者など）が被相続人の療養看護などで貢献した場合に請求できる「特別寄与料」を、遺留分侵害額請求権を行使した相続人が負担するのかどうかが争点となりました。

特別寄与料制度は、2019年7月1日施行の民法改正で導入された比較的新しい制度です。

判決趣旨・実務への影響

最高裁は、遺言により相続分がないとされた相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しないと判断しました。

この決定は、特別寄与料制度と遺留分侵害額請求権の関係を明確にし、相続人ではない親族の貢献を評価しつつも、遺留分権利者の保護を優先する姿勢を示しています。実務上、特別寄与料の請求が遺留分権利者に及ぼす影響を考慮する上で重要な指針となります。  

判例概要

共同相続人間で無償で行われた相続分の譲渡が、遺留分算定の基礎となる「贈与」に当たるかどうかが争われた事案です。

遺産分割が未了の間に、特定の相続人が他の相続人に自身の相続分を無償で譲渡した場合、その譲渡が遺留分計算の対象となる贈与と評価されるかが問題となりました。

判決趣旨・実務への影響

最高裁は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して財産的価値がない場合を除き、共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たると判断しました。

この判決は、遺産分割が未了の間に相続分を譲渡する行為が、遺留分計算に影響を与える可能性があることを明確にし、実務における遺留分算定の基礎財産範囲の解釈に大きな影響を与えました。  

判例概要

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がいない場合、遺留分減殺請求権の時効の完成が停止されるかどうかが争点となった事案です。

具体的には、被相続人が遺言で全財産を特定の相続人に相続させ、遺留分を侵害された相続人が認知症などで判断能力が低下していた場合に、時効期間が進行するかが問題となりました。

判決趣旨・実務への影響

最高裁は、時効期間満了前6か月以内に後見開始の申立てがされ、法定代理人が就職した場合には、その就職から6か月経過するまでの間は時効が完成しないと判断しました。

この判決は、認知症などで判断能力が低下した相続人の遺留分請求権の保護を強化するものであり、実務において、時効期間の起算点や停止事由の判断に際して、成年後見制度の利用状況を慎重に確認する必要があることを示しています。

これは、高齢化社会における相続問題の複雑化に対応する重要な判例です。  

合資会社の無限責任社員が退社した場合において、負担すべき損失額が出資価額を超えるときの超過額について、会社に対する支払義務があることを最高裁として初めて明らかにした判決です。

これは、遺留分算定の基礎となる財産に、被相続人が負っていた債務（合資会社の債務超過分）が含まれるかという点で実務に影響を与えます。

被相続人の全財産が一部の相続人に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が遺贈の効力を争うことなく遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれるとした事例です。

これは、遺留分請求の意思表示が必ずしも明示的である必要はないことを示しています。  

被相続人が特定の相続人に所有不動産全部を相続させる遺言があった事案で、請求者が自身の取り分を要求し、遺産分割協議書への押印を拒否した態度が、遺留分の権利を行使する意思表示であると認定されました。

これは、遺留分請求の意思表示が明示的な言葉だけでなく、行動によっても認められる可能性があることを示しています。

遺留分算定の基礎となる財産から控除する債務について、保証債務は主たる債務者が無資力で求償権の行使による填補の実効性がない場合に限り、被相続人の財産から控除すれば足りるとする下級審裁判例があります。

これは、被相続人の債務の範囲をどこまで遺留分算定に考慮するかという点で実務的な判断を要する論点です。

遺贈と死因贈与がある場合の遺留分侵害請求の順序について、死因贈与は遺贈に次いで、生前贈与より先に遺留分減殺の対象とすべきと判断されています。

この判例は、民法改正後も解釈に委ねられている部分であり、実務上の重要な指針となります。  

事案概要

被相続人が特定の相続人（長男）に全財産を相続させる旨の遺言を残したため、他の相続人（長女）の遺留分が侵害されたケースです。相手方相続人が遺言を盾に支払いを拒否するも、当事務所の交渉により解決に至りまし。

解決のポイント

遺留分は遺言書に優先する権利であることを粘り強く主張し、民法の規定に基づき正確な遺留分侵害額を算定しました。

相手方との交渉では、調停や訴訟も視野に入れた戦略的なアプローチを取り、依頼者の正当な権利を確保しました。

事案概要

被相続人が生前に一部の相続人（長男）に多額の不動産を贈与しており、他の相続人が遺留分侵害を主張したケースです。贈与の時期や評価額が争点となり、複雑な算定が必要となりまし。

解決のポイント

生前贈与が遺留分算定の基礎財産に含まれることを法的根拠に基づき立証しました。特に不動産の評価については、複数の評価方法を検討し、依頼者にとって最も有利かつ適正な評価額を提示しました。

結果、交渉を通じて遺留分侵害額の支払いを実現しました。

事案概要

遺留分侵害額の請求を受けた相続人が、現金資産が少なく、相続した不動産を売却できないため支払いが困難であったことから、交渉を開始しました。

解決のポイント

依頼者様が遺留分進学額相応の支払いが必要であることは理解されていましたが、現金資産が少ないこと、また、精神的な負担から弁護士による交渉依頼を希望されていました。遺留分侵害額の支払方法について、分割払い、代物弁済など、柔軟な提案を行い、双方にとって現実的な解決策を模索しました。

結果、家庭裁判所を介した調停手続きを利用し、客観的な第三者の介入のもとで合意形成を図り、現実的な解決に至りました。

事案概要

相談前の状況相談者様は、日ごろより自身の叔母の世話をしてきました。そうしたところ、叔母が交通事故に巻き込まれてお亡くなりになりました。

少し経過して、叔母のタンスより自筆証書遺言が出てきて、そのなかには、叔母の全財産を相談者様に相続させる旨の内容が記載されていました。

この後どうしたらよいのか不安になり、弁護士のもとに相談がありました。

解決への流れ

自筆証書遺言の場合、検認作業を家庭裁判所で行う必要があることと、交通事故により亡くなった叔母の慰謝料等2,000万円程を相続させる必要があり、その上で相手方保険会社とのも自筆証書遺言の有効性に基づき交渉すること、また保険金を分けてほしいという親族も現れたため、このあたりはあくまで相談者様が相続して対応する必要があることを説明したところ、ご自身での対応は難しいと判断されて、依頼をなりました。

解決のポイント

最終的には自筆証書遺言の検認作業も無事に終わり、保険会社との交渉も円満に無事にまとまって、相談者様は叔母様の相続財産を得られることになりました。

その後は、遺留分侵害額も踏まえ、適切な支払いを行い、交渉で終了しました。