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はじめに：大阪の中小企業の命運を握る「自社株の相続」
大阪府内には、東大阪市の製造業、堺市の地場産業、大阪市内のサービス業など、数多くの優良な中小企業が地域の経済を支えています。そして今、多くの経営者様が直面しているのが「事業承継」、特に「非上場株式（自社株）の相続」という大きな問題です。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。
非上場株式は、市場価格がないため、その評価額の算定が非常に複雑です。この「株価評価」を誤ると、後継者への株式集約が困難になったり、他の相続人との間で「財産の公平性」を巡る深刻な紛争を引き起こしたりします。
この記事では、事業を円滑に次世代へ引き継ぐために、非上場株式の相続で必ず知っておくべき「正しい株価評価の重要性」と、紛争を回避し円滑な事業承継を実現するための弁護士の役割について、具体的に解説します。
1. 事業承継における「自社株相続」がなぜ難しいのか？
自社株の相続が、預貯金や不動産の相続よりも格段に難しいのは、以下の2つの側面があるためです。
側面①：株価評価の複雑性（税務と事業価値の乖離）
非上場株式の相続税評価額は、国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づき、会社の規模や業種に応じて「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」などを複雑に組み合わせて算出されます。
この評価額は、会社の実際の経営状況や事業価値とは必ずしも一致しません。
- 問題点：評価が高く出すぎると、後継者が多額の相続税を納税できず、株式の取得や事業承継そのものが困難になります。逆に評価が低いと、他の非後継者である相続人から「安すぎる！財産を隠しているのではないか！」と紛争の火種となります。
側面②：株式の分散による「経営権の危機」
株式が複数の相続人に分散すると、経営権が不安定になります。
例えば、豊中市で長年経営してきた会社の株式が、後継者ではない兄弟に渡ってしまうと、会社の重要事項の決定に反対されたり、最悪の場合、会社の乗っ取りを招いたりするリスクがあります。
2. 紛争を回避し、事業承継を成功させるための３つの鉄則
非上場株式の相続において、後継者がスムーズに株式を取得し、他の相続人も納得できる解決を目指すには、以下の鉄則が不可欠です。
鉄則①：事業承継の「法的戦略」を事前に立てる
事業承継は、**「税務対策（株価の引き下げ）」と「法的な紛争回避（株式の集約）」**を両輪で進める必要があります。
- 生前の対策：遺言書（特に付言事項を活用）を作成し、株式を後継者に集中させる意思を明確にする。
- 死後の対策：遺産分割協議において、後継者が株式を取得する代わりに、他の相続人には預貯金や不動産（例：高槻市の収益物件など）を与える代償分割を前提とした交渉戦略を立てます。
鉄則②：専門家が関与した「客観的な株価」を示す
紛争の多くは、株価の評価に対する不信感から生じます。
相続税評価額の算定は税理士の専門分野ですが、弁護士は、その評価額を基に、**遺産分割における「公正な時価」**として他の相続人に受け入れさせるための法的根拠と交渉戦略を提供します。
鉄則③：紛争勃発後も「事業の継続」を最優先する
もし相続トラブルが勃発し、裁判手続き（調停・審判）に発展した場合でも、弁護士は常に会社の信用と事業の継続を最優先に交渉を進めます。経営状況や取引先に悪影響が及ばないよう、法的手続きを慎重に進めることが求められます。
3. 紛争解決における弁護士の具体的な役割
当事務所は、事業承継に伴う株式の相続問題に対し、税理士とは異なる、紛争解決のプロフェッショナルとして以下の役割を果たします。
役割①：株式評価を前提とした「代償分割」交渉の設計
後継者が自社株を取得し、他の相続人には現金を支払う「代償分割」は、事業承継の最も一般的な解決策です。しかし、代償金の金額や支払方法を巡って必ず揉めます。
- 弁護士の役割：税理士が算定した株価を基に、**「代償分割が他の相続人にとってもメリットがある」**ことを示す説得力のある交渉戦略を設計・実行します。
役割②：「経営権」と「財産権」のバランス調整
株式を相続する後継者は「経営権」の継続を望み、他の相続人は「財産権」の公平な分配を求めます。
大阪市の企業オーナー様の相続など、特に財産規模が大きい案件では、このバランス調整が非常に困難です。弁護士は、両者の主張を法的に整理し、事業の存続という大義のもとで、最も合理的な妥協点を見つけ出します。
役割③：遺留分侵害額請求への対応
遺言書で株式を後継者に集中させても、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
高額な非上場株式の評価額を巡る遺留分請求は、会社の存続を揺るがしかねません。弁護士は、この請求に対して法的に反論し、会社のキャッシュフローに影響が少ない形での支払い方法（分割払いなど）を交渉・提案します。
4. 大阪の事業承継と非上場株式の相続は、かがりび綜合法律事務所へ
弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、複雑な非上場株式の相続・事業承継を、大阪府内で数多く手がけてきました。
「創業者の想いを次世代へつなぐ」「家族間の争いを断ち切る」という強い使命感を持って、一つ一つの案件に取り組んでいます。
東大阪市、堺市、豊中市、吹田市をはじめとする大阪府内の経営者様、皆様。
自社株の相続を放置することは、会社の未来と家族の絆を危険に晒します。手遅れになる前に、相続のプロフェッショナルである弁護士にご相談ください。
代表弁護士の野条健人が、税理士とも連携し、法務と税務の両面から、あなたの円滑な事業承継を強力にサポートします。
【大阪で自社株・事業承継の相続でお困りの方は今すぐご相談を】
私たちは、大阪市北区（梅田）を拠点に、ご家族にとって大切な「相続」の問題を専門的に取り扱う法律事務所です。
大阪府全域、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の皆様からご相談を承っております。
「何から始めればいいかわからない」「家族と揉めずに解決したい」といったご不安に、親身に寄り添い最適な解決策をご提案します。
初回の法律相談は無料ですので、安心してご利用いただけます。平日お忙しい方のために、事前予約制で夜間・休日相談も可能です。
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