弁護士を遺言執行者に選任するメリット
遺言執行者は相続人や友人でもなることができますが、相続手続きには多岐にわたる専門知識と煩雑な事務作業が伴います 。特に、相続人間で感情的な対立がある場合や、相続財産が複雑な場合、中立的な専門家である弁護士に遺言執行を依頼するメリットは大きいと言えます。
弁護士を遺言執行者に選任することで、遺産分割を巡るトラブルを未然に防ぎ、相続人同士が直接やり取りをすることなく、冷静かつ円滑に手続きを進められます 。また、遺言執行者の業務は、財産の調査から名義変更、遺産分割内容の実現まで多岐にわたりますが、弁護士であればこれらの手続きを一括して任せることができ、依頼者の精神的・時間的負担を大幅に軽減できます 。
このページの目次
遺言書作成の段階から知っておくべき最新の法改正と注意点
遺言書が真に有効なツールとなるためには、作成段階から最新の法律や社会の変化に対応しておくことが重要です。
2024年4月からの相続登記の義務化
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました 。不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に登記申請をすることが求められ、正当な理由なく期限内に申請しなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります 。
この義務化は、過去に発生した相続にも遡及して適用されます 。遺言書の内容が明確で、不動産を特定の相続人に「相続させる」と明記されていれば、遺言執行者がいなくても比較的スムーズに登記手続きを進めることが可能です 。しかし、曖昧な記載や、複数人の相続人に包括的に遺贈する内容では、遺産分割協議が難航し、義務化された期限内に登記が完了しないリスクが高まります。
デジタル遺産への対応
近年、ネット銀行やネット証券、仮想通貨、電子マネー、NFTアートなど、目に見えない「デジタル遺産」が増加しています 。これらの財産は、故人のIDやパスワードが不明だと存在すら把握できないことが多く、発見が困難です。遺言書に記載がなければ、財産目録作成や遺産分割協議の段階で大きな課題となります 。
遺言書を作成する際には、これらデジタル遺産の存在を忘れずに記載し、必要に応じてアクセス情報や管理方法を明確に指定しておくことが、将来のトラブルを防ぐ上で極めて重要です。専門家は、故人の財産全体を正確に調査するノウハウを持っており、目に見えにくいデジタル遺産も漏れなく把握し、適切な遺言書作成をサポートします 。
まとめ：遺言書は「終わり」ではなく、「始まり」です
遺言書は、ご自身の意思を明確にし、相続争いを未然に防ぐための非常に有効な手段です。しかし、遺言書さえあれば全てが解決するわけではありません。遺言書の不備や記載漏れ、相続人の心情、そして遺留分などの法的権利が絡み合うことで、かえって遺産分割協議が必要となるケースも存在します。
遺言書を単なる財産の分け方を記した文書ではなく、「円満な相続を実現するための設計図」と捉えることが大切です。この設計図を法的に有効かつ、ご家族の状況に合ったものにするためには、相続問題に精通した弁護士に相談し、適切な助言を受けることが不可欠です。
遺言書の作成から、相続手続き、そして万が一のトラブルまで、相続問題に精通した弁護士にご相談ください。私たちは、皆様が安心して相続を迎えられるよう、専門家として全力でサポートいたします。
