遺産分割協議をスムーズに進めるには？｜相続財産の特定とよくあるお悩み
相続は、誰にとっても避けて通れない問題です。大切なご家族が亡くなった後、残された財産をどのように分けるか、という問題に直面します。
特に、遺言書がない場合は、相続財産の特定から始まり、遺産分割協議を経て、合意を形成する必要があります。
今回は、相続の対象となる財産の種類と、遺産分割協議を進める上でのよくあるお悩みについて解説します。
相続財産の特定：何が相続の対象となるのか？
相続財産と聞いて、多くの方が現金や不動産を思い浮かべるでしょう。しかし、相続の対象となる財産には、私たちが思っている以上に多様なものが含まれています。
プラスの財産
- 不動産: 土地、家屋、建物など。
- 現金・預貯金: 銀行の普通預金や定期預金など。
- 有価証券: 株式、投資信託、国債など。
- その他: 自動車、貴金属、骨董品、ゴルフ会員権など。
マイナスの財産
- 債務: 借金、ローン、連帯保証債務など。
連帯保証債務は、被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合、その地位が相続人に引き継がれます。相続開始後に初めてその事実を知るケースも少なくありません。故人の遺品整理をする際は、連帯保証契約書がないか注意深く確認することをおすすめします。
相続財産に含まれるか判断に迷うもの
一般的な財産以外にも、相続財産に含まれるかどうか判断が難しいものがいくつかあります。
- 生命保険金請求権: 受取人が指定されている場合、その保険金は受取人固有の財産とみなされ、相続財産には含まれません。受取人が相続放棄をしても、保険金は受け取れます。ただし、受取人が「被相続人自身」と指定されていた場合は、相続財産となります。
- 死亡退職金・遺族給付金: 公務員や会社の退職金、遺族年金などは、その支給根拠が法律や会社の規定で定められているため、受給者固有の権利とされ、相続財産とは認められないのが一般的です。
- 祭祀財産（祭具・墳墓など）: これらは、相続財産ではなく、慣習に従って承継されるとされています。また、香典は、一般的に喪主への贈与とみなされるため、相続財産にはあたりません。
これらの財産は、専門的な判断が必要となるケースが多いため、不安な場合は弁護士に相談することが賢明です。
遺産分割協議の成立に向けて
遺言書がない場合、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。この協議が成立しないと、預貯金の払い出しや不動産の名義変更が単独でできず、手続きが滞ってしまいます。
しかし、遺産分割協議を進める上で、以下のような「よくあるお悩み」に直面する方が多くいらっしゃいます。
1. 「他の相続人の連絡先を知らない」
- 亡くなった夫の相続で、疎遠な兄弟姉妹が相続人となるケース。
- 行方不明の相続人がいるケース。
- 相続人の一人が海外に居住していたり、他国に帰化していたりするケース。
このような場合、まず戸籍を辿って相続人を特定し、住所を調査する必要があります。しかし、個人でこれらの調査を行うのは非常に手間と時間がかかります。
2. 「話し合いができない、まとまらない」
- 特定の相続人が財産を独占し、話し合いに応じない。
- 相続人同士の仲が悪く、感情的な対立から交渉が進まない。
- 相続財産に不動産が含まれており、分割方法について意見が食い違う。
このような問題に直面した場合、ご自身だけで解決しようとすると、事態がさらに悪化する可能性があります。
遺産分割協議のお悩みは弁護士にご相談を
遺産分割協議には、相続人同士の協力が不可欠です。しかし、全員が協力的な状況ばかりではありません。
このような時、弁護士にご依頼いただくことで、以下のメリットがあります。
- 相続人の調査・特定: 連絡先が分からない相続人がいる場合でも、弁護士が職権で戸籍を調査し、相手方を特定します。
- 交渉の代行: 感情的な対立を避け、弁護士が代理人として冷静に交渉を進めます。相手方が話し合いに応じない場合でも、法的手段を用いて解決を図ります。
- 適正な解決策の提案: 法律や過去の判例に基づき、お客様の状況に最適な遺産分割の選択肢を提案します。
- 手続きの一括サポート: 複雑な書類作成や各種手続きをすべて代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
当事務所では、お客様のお悩みを一つひとつ丁寧にお聞きし、最適な解決策をご提案します。相続問題でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
