死亡保険金は原則として特別受益ではない

2025/08/21

はじめに、相続に関するお悩みや疑問を抱えていらっしゃる皆様へ。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人と申します。この記事では、相続にまつわる法律問題について、専門的な視点からわかりやすく解説していきます。

今回のテーマは「生命保険金と特別受益」です。

「被相続人（亡くなった方）が加入していた生命保険金を受け取ったけれど、これって相続財産に含まれるの？」「他の相続人から『それは特別受益だから、相続分を減らすべきだ』と言われたけど、どうすればいい？」

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。生命保険金は、その性質上、相続財産とは少し異なる扱いをされます。しかし、場合によっては、特別受益として遺産分割の計算に含まれることもあり、その判断は非常に複雑です。

今回は、この問題について、最高裁判所の重要な判例を基に、詳しく解説していきます。

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被相続人が亡くなり、生命保険金が支払われる場合、その保険金は、保険金受取人として指定された人が、その人自身の固有の権利として受け取るものです。これは、被相続人から財産を承継するわけではありません。

この点について、最高裁判所は平成16年10月29日の決定で、次のように述べています。

法的な性質： 死亡保険金請求権は、保険金受取人が自己の固有の権利として取得するものであり、被相続人の相続財産には含まれない。
経済的な実質： 死亡保険金は、被保険者が死亡したときに初めて発生するもので、保険料の払い込み額と等価関係にあるわけではありません。また、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないため、被相続人の財産と見なすことは難しい。

このように、生命保険金は、原則として遺贈や生前贈与とは異なり、民法第903条の「特別受益」には当たらないと判断されています。

例外的に特別受益とみなされる「特段の事情」とは？

原則として死亡保険金は特別受益ではありませんが、常にそうとは限りません。最高裁判所は、**「共同相続人間の公平」という特別受益制度の趣旨を重視し、「特段の事情」**がある場合には、死亡保険金も特別受益に準じて、遺産分割の計算に持ち戻すべきだと判断しました。

では、どのような場合に「特段の事情」があるとされるのでしょうか。

最高裁判所は、以下の点を総合的に考慮して判断すると示しています。

これらの要素を総合的に判断し、「共同相続人間に生じる不公平が、民法の趣旨に照らして到底認められないほどに著しい」と評価できる場合に、初めて特別受益として持ち戻しの対象となるのです。

最高裁の判断基準は理解できても、実際にどのようなケースで特別受益と判断されるのかは、なかなか想像しにくいものです。そこで、いくつかの具体的な裁判例を見てみましょう。

事情： 死亡保険金の額は約574万円で、遺産全体に占める割合は10%弱でした。受取人は被相続人と同居しており、被相続人の夫の介護を手伝っていました。
結論： この事案では、特別受益には準じないと判断されました。保険金の額が遺産全体に対してそれほど大きくなく、受取人が被相続人の介護に貢献していた事情も考慮されたと考えられます。

事情： 死亡保険金の額が約5,154万円で、遺産全体に対する割合は約61%でした。
結論： この事案でも、特別受益に準じると判断されました。遺産全体に占める割合が半分以上を占めることから、不公平が著しいと判断されたと考えられます。

これらの裁判例からわかるように、生命保険金が特別受益と判断されるかどうかは、保険金の額と遺産全体に占める割合が非常に重要なポイントとなります。特に、遺産額とほぼ同額、あるいはそれを上回るような高額な保険金が、一部の相続人にだけ支払われた場合は、特別受益と判断される可能性が高いといえます。

ただし、これらの判断は個々の具体的な事情によって左右されます。

「うちの場合はどうなるんだろう？」「保険金を受け取ったことで、他の相続人から不当な請求をされた」

もし、このようなお悩みをお持ちであれば、お一人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所では、相続問題に特化した専門チームが、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。

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弁護士法人かがりび綜合法律事務所

代表弁護士野条健人